新収益認識基準では履行義務という用語が出てきます。
今回は【履行義務】について解説します。
履行義務とは？
履行義務は「収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）」で出てくる用語で
財又はサービスを顧客に移転する約束するという意味になります。
履行義務とは
「財又はサービスを顧客に移転する約束すること」をいいます。
履行義務は収益認識基準では重要なキーワードとなります。
上記だけではわかりにくいと思うので下記で詳しく解説します。
「財又はサービス」とは？
「財又はサービス」は顧客に提供する商品やサービスのことです。
つまり履行義務を簡単に表すと、商品やサービスを顧客に提供する約束のことです。
「履行義務」とは、商品やサービスを顧客に提供する約束のことです。
履行義務の充足とは？
新収益認識基準では、「履行義務の充足」という用語も出てきます。
履行義務の充足とは、商品やサービスを顧客に提供する約束を果たすことになります。
履行義務の充足により、収益認識がされます。
- 「履行義務の充足」とは、商品やサービスを顧客に提供する約束を果たすことです。
- 履行義務の充足により収益認識される。
収益認識とは、収益の計上つまり売上が計上される時期のことです。
履行義務の具体例
履行義務は商品やサービスを顧客に提供する約束のことです。
つまり、履行義務の具体例としては
- 商品の販売
- サービスの販売
などがあります。
また履行義務が充足されるタイミングは下記のパターンがあります。
- 一時点で履行義務が充足する場合
- 一定の期間で履行義務が充足する場合
具体例
- (1)商品Aの販売
- (2)2年間の清掃サービスの提供
(1)商品Aの販売の場合
商品Aを顧客に引き渡した時に履行義務が充足されます。
これが一時点による履行義務の充足です。
(2)2年間の清掃サービスの提供の場合
清掃サービスを提供する2年間という期間で履行義務が充足されます。
これが一定の期間による履行義務の充足です。
このように履行義務の充足は「一時点」と「一定の期間」の場合があります。
新収益認識基準の５つのステップ
履行義務は「収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）」で出てくる用語で
新収益認識基準では、収益を計上するためには
5つのステップに基づくよう指示されております。
【収益認識に係る５つのステップ】
5ステップの詳細はそれぞれのリンク先で詳しく解説しております。
まとめ
今回は【履行義務】について解説しました。
要点をまとめると下記になります。
- 履行義務は「収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）」で出てくる用語
- 履行義務とは、商品やサービスを顧客に提供する約束のこと
- 履行義務の充足は、その約束を果たすこと
- 履行義務が充足されるタイミングは下記のパターンがある。
- 一時点で履行義務が充足する場合
- 一定の期間で履行義務が充足する場合
