電車賃やバス代のインボイスの取り扱い【公共交通機関特例】

2023年10月よりインボイス制度が開始しました。

今回は【電車賃やバス代のインボイスの取り扱い】について解説します。

電車賃やバス代などの領収証

電車賃やバス代などの鉄道料金は、一般的に経費として申請する場合

領収証は不要としている会社が多いでしょう。

しかし、領収証がないとなるとインボイス番号の記載がある証憑がないため

仕入税額控除が認められません。

電車賃やバス代でもインボイス番号は必要か？

インボイス制度による「公共交通機関特例」とは？

公共交通機関特例は、「３万円未満の公共交通機関による旅客の運送」が対象となり

この場合、適格請求書の交付義務が免除されます。

つまりインボイス番号の記載がある領収証がなくとも、仕入税額控除が認められるということです。

「公共交通機関特例」の対象は下記となります。

３万円基準の注意点

３万円基準の注意点は下記があります。

インボイス制度による「出張旅費特例」とは？

上記の「公共交通機関特例」では3万円基準がありました。

しかし、出張旅費特例の場合、3万円基準に関係なく

社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、通常必要と認められる出張旅費等であれば

帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

参照：出張旅費、宿泊費、日当等に係る仕入税額控除の適用要件

「通常必要と認められる出張旅費等」とは？

これについては、所得税基本通達９－３に基づき判定し、

所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められることになります。

所得税基本通達９－３では下記のように定義されています。

【所得税基本通達９－３】

法第9条第1項第4号の規定により非課税とされる非課税とされる金品は、同号に規定する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、 次に掲げる事項を勘案するものとする。

(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。

(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

引用：非課税とされる旅費の範囲

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出張旅費特例の注意点

出張旅費特例では、注意点があります

出張旅費特例として認められるものは

「社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、通常必要と認められる出張旅費等」

となります。

従業員が立て替えたことによる支払いは適用されますが、

会社が鉄道会社に支払う場合は適用されません。

まとめ

今回は【電車賃やバス代でもインボイス番号は必要か？】について解説しました。

要点をまとめると下記になります。