【図解】持分法の仕訳をわかりやすく解説|連結との違い【簿記1級】

今回は「持分法」の基礎的な考え方について解説していきます。

また連結会計との違いについても解説していきます。

持分法とは？

持分法とは、[投資会社]が[被投資会社]の純資産および損益のうち、

投資会社に帰属する部分の変動に応じて、投資勘定を修正することをいいます

なぜ[投資会社][被投資会社]を用いるのか？

連結会計では[親会社][子会社]と用いるのに対して、

なぜ持分法では、[投資会社][被投資会社]と用いるのでしょうか？

それは、支配従属関係によるものになります。

このように連結子会社の場合、支配されているため

[親会社][子会社]と用いますが

持分法が適用される会社では、支配されていないため

[投資会社][被投資会社]と用います。

持分法の適用範囲

上記で[連結]と[持分法]による支配従属関係の違いについて述べました。

具体的な適用範囲の違いは下記になります。

非連結子会社および関連会社については

原則として持分法を適用する必要があります。

非連結子会社とは？

子会社と判定されたものの、重要性の基準等により連結の範囲から除外された子会社のことです。

連結決算では原則、全ての子会社を連結対象とします。(会計基準第13項)

しかし、下記のような重要性が乏しい場合は非連結子会社となります。

関連会社とは？

会社の財務および事業の方針決定に重要な影響を与えることが出来る場合の

子会社以外の他の会社のことをいいます。

基本的に議決権20%~50%保有している場合になります。

持分法の会計処理

連結の場合

「連結」では親会社と子会社の個別財務諸表を合算して

連結修正仕訳によって内部取引となる部分を相殺消去します。

持分法の場合

「持分法」では、個別財務諸表の合算はせず

被投資会社A社の利益のうち、投資会社P社の持分のみ加算します。

※連結と違い相殺消去を行いません。

持分法の場合、[投資と資本の相殺消去]は行わないため

投資勘定(A社株式)は消去されずに残ります。

被投資会社A社の当期純利益のうち、

投資会社P社に帰属する部分のみ加算します。

この加算した利益は

「持分法による投資損益（営業外損益）」で計上し

その相手科目は投資勘定である「A社株式」で計上します。

連結と持分法によるB/Sの違い

連結と違い、持分法では利益のみ加算させます。

[連結]を適用する場合は

300+200=500円(現金)となりますが

[持分法]を適用する場合は

B/Sの合算を行わないため、連結財務諸表上も300円(現金)のままとなります。

なぜ持分法では投資勘定が増減するのか？

持分法では下記のような仕訳を行います。

持分法を適当した場合

投資勘定であるA社株式が増減することになります。

連結の場合は資本連結として、投資と資本は相殺されますが

これは、関連会社のA社が利益が出ていれば、

その「A社株式」という資産の価値は高いと言えるため

A社株式の増加させます。

A社株式 (資産の増加)

/

持分法による投資損益 (営業外損益)

↓持分法の仕訳の種類は下記で詳しく解説しております。

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補足

持分法は連結財務諸表を作成する場合に適用されます。

そのため関連会社が存在しても、

連結子会社が存在しなければ持分法は適用されません。

まとめ

今回は「持分法」について解説しました。

連結との違いについて比較すると下記のようになります。