【図解】償却固定資産の未実現損益|連結会計

親子会社間の内部取引を相殺消去する「成果連結」には

下記のような連結修正仕訳があります。

今回は「償却固定資産の未実現損益」について解説します。

※翌期以降は、[開始仕訳]が必要となります。

固定資産の未実現損益

非償却固定資産の未実現損益

「非償却固定資産」とは土地など償却しない固定資産をいいます。

「未実現損益の消去」は商品などの棚卸資産だけではなく、固定資産でも発生します。

親会社P社から子会社S社に土地を売却して

親会社の個別上で売却損益が計上された場合

連結グループから見れば売却損益は実現されていません。

その土地は

そのため、下記のような連結修正仕訳を行います。

なお個別上では下記のような仕訳が行われています。

(個別上の仕訳)

P社	現金	120	/	土地	100
			/	固定資産売却益	20
S社	土地	120	/	現金	120

連結修正仕訳により

[固定資産売却益]は相殺され

土地は帳簿価額100円(120-20)となります。

また売却損の場合は下記のような連結修正仕訳になります。

償却固定資産の未実現損益

「償却固定資産」とは備品など減価償却する固定資産をいいます。

償却固定資産の場合は、売却損益の消去に

さらに減価償却費の修正が必要になります。

親会社P社から子会社S社に備品を売却した場合

その備品は

この上記の差額を連結修正仕訳する必要があります。

上記の例でいうと

この２つの減価償却の差額を修正する必要があります。

連結会計上の税効果会計

連結修正仕訳によって、

一時差異による当期純利益が変動した場合、

税効果会計の適用となります。

当期純利益が変動する連結修正仕訳は下記のようなものがあります。

未実現損益の税効果会計の適用

未実現利益は税効果会計の適用となります。

未実現利益の消去によって固定資産売却損益(P/L)と減価償却費(P/L)が変動しますが

これは外部に販売すれば、この変動は解消されます。

そのため、一時差異による当期純利益の変動のため、税効果の適用となります

例題

ダウンストリーム

親会社→子会社へ固定資産を売却する場合です。

• (1)[売却損益の消去]と[減価償却費の修正]
• [売却損益の消去]
• 売却額3,500-帳簿価額3,000=500円(売却益)
• ※連結グループ間の売却は相殺させるため、建物および売却益を減少させます。
• [減価償却費の修正]
• 個別上の減価償却費3,500÷5年=700円
• 連結上の減価償却費3,000÷5年=600円
• 差額:連結上500-個別上600=△100円
• (2)税効果会計の適用
• 固定資産売却益500円・減価償却費100円の計上により
  子会社の当期純利益が400円減少します。
• この400円のうち、40%である160円を計上します。
• (500-100)×40%(税率)=160円

(個別上の仕訳)

P社	現金	3,500	/	建物	3,000
			/	固定資産売却益	500
S社	建物	3,500	/	現金	3,500
	減価償却費	700	/	減価償却累計額	700

アップストリーム

子会社→親会社へ固定資産を売却する場合です。

アップストリームの場合、子会社の当期純利益が変動します。

子会社の純利益が変動するということは

その変動額のうち、非支配株主分は

[非支配株主に帰属する当期純損益]へ振り替える必要があります。

• (1)[売却損益の消去]と[減価償却費の修正]
• [売却損益の消去]
• 売却額3,500-帳簿価額3,000=500円(売却益)
• ※連結グループ間の売却は相殺させるため、建物および売却益を減少させます。
• [減価償却費の修正]
• 個別上の減価償却費3,500÷5年=700円
• 連結上の減価償却費3,000÷5年=600円
• 差額:連結上500-個別上600=△100円
• (2)税効果会計の適用
• 固定資産売却益500円・減価償却費100円の計上により
• 子会社の当期純利益が400円減少します。
• この400円のうち、40%である160円を計上します。
• (500-100)×40%(税率)=160円
• (3)[非支配株主に帰属する当期純損益]への振り替え
• 固定資産売却益500円・減価償却費100円・法人税等調整額160円の計上により
  子会社の当期純利益が240円減少します。
• この240円のうち、20%である48円を
  [非支配株主に帰属する当期純損益]へ振り替えます。
• (500-100-160)×20%=48円
• ※100-80%=20(非支配)

(個別上の仕訳)

S社	現金	3,500	/	建物	3,000
			/	固定資産売却益	500
P社	建物	3,500	/	現金	3,500
	減価償却費	700	/	減価償却累計額	700

償却固定資産の未実現損益の開始仕訳

償却固定資産を売却した翌期以降は開始仕訳を行う必要があります。

また、棚卸資産(商品)の未実現と違い、実現仕訳は行いません。

例題

※赤字が[開始仕訳]により勘定科目が変更となった箇所になります。

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固定資産ではなぜ実現仕訳を行わないのか？

棚卸資産

棚卸資産(商品)の場合、下記のように[②実現仕訳]を行います。

(期首：棚卸資産の未実現利益)

①	利益剰余金当期首残高	/	商品
②	商品	/	売上原価

※当期では全て販売されて未実現利益が実現したとして処理するため、②の仕訳を行います。

これは

棚卸資産は「しいくりくりしい(売上原価の算出)」の仕訳によって

毎期、期首の振替えを行っているためになります。

(しいくりくりしい※売上原価の算出)

①期首	仕入 (売上原価)	/	繰越商品
②期末	繰越商品	/	仕入 (売上原価)

固定資産

しかし、固定資産の場合は期首残高による上記の[②実現仕訳]は行いません。

これは固定資産は、棚卸資産と違いめったに売却するものではないためです。

そのため期首残高による固定資産は[実現仕訳]を行いません。

固定資産の[実現仕訳]は実際に外部に売却された時に行います。

(期首：固定資産の未実現利益)

①	利益剰余金当期首残高	/	固定資産
②	※実現仕訳はしない

まとめ

今回は「償却固定資産の未実現損益(税効果の適用あり)」について解説しました。

要点をまとめると下記になります。