「その他有価証券」は、会計上は期末に時価評価しますが
税法上は評価差額の計上は認められていません。
そのため税効果の適用となります。
今回はその他有価証券の評価差額の税効果会計の仕訳について解説します。
その他有価証券の評価差額の税効果会計の仕訳
その他有価証券の評価差額の計上方法は下記の2種類があります
- 全部純資産直入法(日商簿記2級より学習)
- 部分純資産直入法(日商簿記1級より学習)
↓詳しい計上方法の解説はこちらをご参照ください。
全部純資産直入法
「全部純資産直接法」の場合の評価差額は
「その他有価証券評価差額金」で純資産のため、損益計算書(P/L)には経由しません。
そのため、P/L勘定である法人税等調整額で調整せず
その他有価証券評価差額金 (純資産)の勘定科目で直接調整します。
PLの税効果の調整は法人税等調整額
純資産の税効果の調整は純資産の科目
で調整します。
当期末において、その他有価証券(取得原価2,000円)の時価は1,600円だった。
(1)全部純資産直接法の場合の時価評価替え(2)法人実効税率が30%の時の税効果会計の仕訳を示しなさい。
(解答)
| (1) | その他有価証券評価差額金 | 400 | / | その他有価証券 | 400 |
| (2) | 繰延税金資産 | 120 | / | その他有価証券評価差額金 | 120 |
会計上は純資産が400円減りますが、税法上は認められません。
損金不算入のため課税所得が増えるため、将来の税金が減るため繰延税金資産で計上します。
その他有価証券評価差額金は純資産のため「法人税等調整額」ではなく
「その他有価証券評価差額金」で調整します。
また上記仕訳を相殺してまとめると下記のようになります。
| その他有価証券評価差額金 | 280 | / | その他有価証券 | 400 |
| 繰延税金資産 | 120 | / |
※400-120=280
「その他有価証券評価差額金」の場合
税効果では法人税等調整額を用いないので注意しましょう。
部分純資産直接法の場合
部分純資産直接法は、評価差損の場合は「投資有価証券評価損(費用)」で計上します。
PL勘定のため法人税等調整額で調整します。
当期末において、その他有価証券(取得原価2,000円)の時価は1,600円だった。
(1)部分純資産直接法の場合の時価評価替え(2)法人実効税率が30%の時の税効果会計の仕訳を示しなさい。
(解答)
| (1) | 投資有価証券評価損 | 400 | その他有価証券 | 400 | |
| (2) | 繰延税金資産 | 120 | / | 法人税等調整額 | 120 |
投資有価証券評価損はPL勘定のため税効果では法人税等調整額で調整します。
※計算式は例題1と同じのため省略します。
翌期首の仕訳
またその他有価証券の評価差額は、洗替法になりますが
税効果会計では下記のような違いがあります。
- 全部純資産直入法→翌期首に洗い替えする
- 部分純資産直入法→翌期首に洗い替えしない。(期末で評価替えする。)
まとめ
今回はその他有価証券の評価差額の税効果会計の仕訳について解説しました。
下記のようにその他有価証券評価差額金(純資産)の場合は
法人税等調整額額を用いないので注意しましょう。
【繰延税金資産・負債の相手勘定】
1.その他有価証券評価差額金(純資産)
→ その他有価証券評価差額金(純資産)
2.投資有価証券評価損(費用)
→法人税等調整額
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