今回は連結会計の支配獲得時の
「子会社の資産・負債の時価評価」について解説します。
時価評価替えによる差額は「評価差額(株主資本)」という勘定科目で連結修正仕訳を行います。
- 支配獲得日の連結の流れ
- 子会社の資産・負債の時価評価
- 仕訳方法①税効果適用しない場合
- 仕訳方法②税効果適用する場合
- ※本記事は日商簿記1級の試験範囲になります。
支配獲得日の連結の流れ
会社(P社)が他の会社(S社)の株式を取得して支配を獲得することで、
P社は「親会社」、S社は「子会社」となります。
この支配獲得日に両社の個別財務諸表を合算し
下記2つの連結修正仕訳を起票する必要があります。
【支配獲得日の連結修正仕訳】
- 投資と資本の相殺消去(資本連結)
- 子会社の資産・負債の時価評価※日商簿記1級
今回は「子会社の資産・負債の時価評価」について解説します。
※こちらは日商簿記1級の試験範囲になります。
↓投資と資本の相殺消去(資本連結)については下記をご参照ください。
子会社の資産・負債の時価評価
支配獲得日において、子会社の資産及び負債のすべてを
支配獲得日の時価により評価替えする必要があります。
これを「全面時価評価法」といいます。
この時価評価による差額は
評価差額(純資産)で計上します。
例題1
[子会社の資産・負債の時価評価]のみの仕訳について解説します。
P社はS社の株式を取得して子会社で取得し支配を獲得した。
支配獲得日のS社の個別財務諸表上の土地は以下の通りである。
- 土地の帳簿価額が500円
- 土地の支配獲得日の時価が600円
連結修正仕訳を示しなさい。
上記の場合は下記のような連結修正仕訳を計上します。
| 土地 | 100 | / | 評価差額 | 100 |
時価600-帳簿500=100円
連結により親会社P社と子会社S社のB/Sを合算させたとき
子会社S社の土地は帳簿価額500円で合算させます。
しかし時価600円で取得したことにするため、
連結修正仕訳により土地100円(600-500)を増加させ
その相手勘定科目は「評価差額(純資産)」で計上します。
※評価差額は株主資本
例題2
[子会社の資産・負債の時価評価]と
[投資と資本の相殺消去]
の仕訳について解説します。
P社はS社の発行株式100%を1,000円で取得し支配を獲得した。
支配獲得日のS社の個別財務諸表上の
土地・株主資本は以下の通りである。
- 土地の帳簿価額が500円
- 土地の支配獲得日の時価が600円
- 資本金300円
- 利益剰余金600円
連結修正仕訳を示しなさい。
（資産・負債の時価評価）
| 土地 | 100 | / | 評価差額 | 100 |
時価600-帳簿500=100円(評価差額)
（投資と資本の相殺消去）
| 資本金 | 300 | / | 子会社株式 | 1,000 |
| 利益剰余金 | 600 | / | ||
| 評価差額 | 100 | / |
株主資本(純資産)を減少させる場合、評価差額100円も減少させます。
※評価差額は株主資本となるため、減少(借方)させる必要があります。
100%子会社のため[非支配株主持分]はなしとなります。
貸借差額0のため、[のれん]もなしとなります。
[投資と資本の相殺消去]の際に評価差額(純資産)の減少を忘れないように注意しましょう。
問題
資産・負債の時価評価による評価差額が発生すると
税務上の資産・負債との間に一時差異が発生します。
そのため「評価差額」は税効果会計の適用となります。
- 税効果会計を適用しない場合
- 税効果会計を適用する場合
上記それぞれについて解説します。
↓税効果会計についての解説は下記をご参照ください。
税効果会計を適用しない場合
- X1年3月31日、P社はS社の発行株式70%を700円で取得し支配を獲得した。
- X1年3月31日時点の両社のB/Sは下記の表の通りである。
- 支配獲得日のS社の土地の時価は600円となる。
- 支配獲得日の連結修正仕訳を求めなさい。
- 評価差額に対して税効果会計は適用しないとする。
(解答)
問題文のB/Sの黄色塗りつぶし箇所は連結修正仕訳で使用する箇所になります。
今回はわかりやすく説明するため、要点は黄色塗りつぶししました。
（資産・負債の時価評価）
| 土地 | 100 | / | 評価差額 | 100 |
土地：時価600-帳簿500=100円(評価差額)
（投資と資本の相殺消去）
| 資本金 | 600 | / | 子会社株式 | 700 |
| 利益剰余金 | 200 | / | 非支配株主持分 | 270 |
| 評価差額 | 100 | |||
| のれん | 70 |
- P社の子会社株式700を減少させるため貸方へ
- S社の資本金600利益剰余金200評価差額100を減少させるため借方へ
- 70%保有のため、100-70=30%は非支配株主持分
- 株主資本900(資本金600+利益剰余金200+評価差額100)×30％
=270円(非支配株主持分) - 貸借差額により借方差額70円は「のれん」となる。
税効果会計を適用する場合
- X1年3月31日、P社はS社の発行株式70%を700円で取得し支配を獲得した。
- X1年3月31日時点の両社のB/Sは下記の表の通りである。
- 支配獲得日のS社の土地の時価は600円となる。
- 支配獲得日の連結修正仕訳を求めなさい。
- 評価差額に対して税効果会計(税率40%)は適用する
(解答)
（資産・負債の時価評価）
| 土地 | 100 | / | 評価差額 | 60 |
| / | 繰延税金負債 | 40 |
土地：時価600-帳簿500=100円(評価差額)
評価差額100円×40%=40円(繰延税金負債)
上記仕訳の内訳は下記のようになります。
| 土地 | 100 | / | 評価差額 | 100 |
| 評価差額 | 40 | / | 繰延税金負債 | 40 |
評価差額は[純資産]のため
[その他有価証券評価差額金]の税効果と同じような仕訳になります。
（投資と資本の相殺消去）
| 資本金 | 600 | / | 子会社株式 | 700 |
| 利益剰余金 | 200 | / | 非支配株主持分 | 258 |
| 評価差額 | 60 | |||
| のれん | 98 |
- P社の子会社株式700を減少させるため貸方へ
- S社の資本金600利益剰余金200評価差額60を減少させるため借方へ
- 70%保有のため、100-70=30%は非支配株主持分
- 株主資本860(資本金600+利益剰余金200+評価差額60)×30％
=258円(非支配株主持分) - 貸借差額により借方差額98円は「のれん」となる。
解き方の手順
解き方の手順をまとめると下記のようになります。
【解き方の手順】※評価差額がある場合
- 子会社の資産・負債に[評価差額]が発生したら、時価評価替えする。
- 評価差額に対して税効果の適用がある場合は税率を掛けて、繰延税金負債(または資産)へ計上する。
- 親会社の[子会社株式(資産)]を減少させるため貸方へ
- 子会社の[株主資本(純資産)]を減少させるため借方へ
※評価差額も減少させること。 - 100%子会社でなければ非支配株主割合(%)を求めて、株主資本×非支配株主割合(%)で[非支配株主持分]を算出する。
※[株主資本]には評価差額も含めること。 - 株主資本は4.により全て減額させたため、[非支配株主持分(純資産)]を増加させるため貸方へ
※[非支配株主持分]は親会社が保有している訳ではないため、連結相殺不要となるため、相殺させた(減少した)純資産を増加させる必要がある。 - 貸借差額が生じたら「のれん（借方差額）」or「負ののれん（貸方差額）」で計上する。
時価評価による評価差額は日商簿記1級の範囲です
まとめ
今回は連結会計の投資と資本の相殺消去(資本連結)について解説しました。
図解で表すと下記のようになります。
評価差額の発生の際の仕訳は簡単ですが、
「投資と資本の相殺消去」の際に、
評価差額は株主資本のため、
- 借方で計上し減少させること
- 非支配株主持分を算出するとき、評価差額も含めて算出すること
上記2つが忘れないように気を付けましょう。
<連結会計>
<資本連結>
※下記は[日商簿記1級]の試験範囲
<成果連結>
(税効果会計の適用なし)
※日商簿記2級
(税効果会計の適用あり)
※日商簿記1級
＜その他＞
<持分法>
※持分法は日商簿記1級の試験範囲になります。
＜修正仕訳＞
＜その他＞
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