[持分法]の修正仕訳は主に下記のようなものがあります。
- 株式取得時の処理
- 時価評価(評価差額)
※[部分時価評価法]と[全面時価評価法] - 投資差額の算定
- 時価評価(評価差額)
- 投資差額の償却
- 当期純利益の計上
- 受取配当金の修正
- 持分法の開始仕訳
- 株式の売却損益の修正
- 期末の未実現損益の消去
- 期首の未実現損益の仕訳
今回は「投資差額の算定」について解説します。
株式取得時の処理
「連結」の場合、株式を取得し支配獲得した場合は
[投資と資本の相殺消去]を行います。
それに対して
「持分法」の場合は[投資と資本の相殺消去]は行いません。
そのため、株式取得時点では修正仕訳は行いません。
しかし、株式取得時は下記について算定する必要があります。
- 時価評価(評価差額の算定)
※[部分時価評価法]と[全面時価評価法] - 投資差額の算定
今回は「投資差額の算定」について解説します。
この時点では修正仕訳はありませんが、投資差額の算定が必要となります。
投資差額の算定方法
「投資差額」とは下記の差額のことをいいます。
- 投資(株式の取得原価)
- 資本(被投資会社の時価評価された資本のうち投資会社に帰属する部分)
上記の差額が「投資差額」になります。
資本には評価差額も含まれます。
例題
借方差額の場合
投資差額を算定し、借方差額の場合は、この時点では修正仕訳はしないで
決算時に償却の修正仕訳を行います。
当期末にP社はA社の発行済株式の20%を1,200円で取得し
関連会社として持分法を適用することにした。
下記の資料に基づき、当期の連結財務諸表を作成するために必要な
[修正仕訳]および[投資差額]を示しなさい
- 当期末におけるA社の土地(帳簿価額700円)の時価は1,000円であった。
- 当期末におけるA社の資本勘定は次の通りである
資本金:800円 利益剰余金:900円
(解答)
| ※仕訳なし | |
| 評価差額 | 800円(借方) |
関連会社のため【部分時価評価法】が適用されます。
①評価差額の算定:
(時価1,000-帳簿価額700)×20%=60円
②投資差額の算定:
投資(取得原価1,200)-資本(400)=800(借方)
※資本：(資本金800+利益剰余金900)×20%+評価差額60円=400
【部分時価評価法】の場合
持分に応じた部分のみを時価評価します。
図解
上記の持分法の[借方差額]による投資差額を
図解で表すと下記になります。
![持分法の投資差額[借方]](https://keirinooshigoto.com/wp-content/uploads/2021/09/持分法3-1.png)
貸方差額の場合
上記とは逆で[貸方差額]の場合は、決算時に償却せず
[持分法による投資損益]として一括で収益計上します。
※これは連結の[負ののれん]と同じイメージです。
当期末にP社はA社の発行済株式の20%を300円で取得し
関連会社として持分法を適用することにした。
下記の資料に基づき、当期の連結財務諸表を作成するために必要な
[修正仕訳]および[投資差額]を示しなさい
- 当期末におけるA社の土地(帳簿価額700円)の時価は1,000円であった。
- 当期末におけるA社の資本勘定は次の通りである
資本金:800円 利益剰余金:900円
(解答)
| A社株式 | 100 | / | 持分法による投資損益 | 100 |
評価差額：100円(貸方)
(解説)
関連会社のため【部分時価評価法】が適用されます。
①評価差額の算定:
(時価1,000-帳簿価額700)×20%=60円
②投資差額の算定:
投資(取得原価300)-資本(400)=100(貸方)
※資本：(資本金800+利益剰余金900)×20%+評価差額60円=400
→貸方差額のため、[持分法による投資損益]で計上します。
相手科目は[A社株式]で計上します。
図解
上記の持分法の[貸方差額]による投資差額を
図解で表すと下記になります。
[投資差額]と[のれん]
投資差額は、連結でいう
[のれん]と[負ののれん]のことです。
しかし、持分法では[のれん]という勘定科目は用いません。
また、[負ののれん]が発生した場合は[持分法による投資損益(P/L)]で計上します。
[持分法による投資損益]は営業外費用または営業外収益になります。
まとめ
今回は「投資差額の算定」について解説しました。
要点をまとめると下記になります。
- 持分法の場合、株式取得時は[時価評価]および[投資差額]の算定が必要となる。
- この時点では修正仕訳は発生しない。
- 決算時に投資差額の償却額の計上を行う。
- 投資差額は下記のように算定する。
- 投資差額＝[投資]ー[資本]
- [投資]・・株式の取得価額
- [資本]・・被投資会社の純資産(評価差額も含む)
- 投資差額が貸方の場合は、[持分法による投資損益]で計上し、決算時の償却は行わない。
<連結会計>
<資本連結>
※下記は[日商簿記1級]の試験範囲
<成果連結>
(税効果会計の適用なし)
※日商簿記2級
(税効果会計の適用あり)
※日商簿記1級
＜その他＞
<持分法>
※持分法は日商簿記1級の試験範囲になります。
＜修正仕訳＞
＜その他＞
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