【図解】支配獲得後の追加取得|連結会計

今回は連結会計の「支配獲得後の追加取得」について解説します。

支配獲得後の追加取得とは？

株式を取得し支配獲得後に、さらに株式を取得することを

「追加取得」といいます。

支配獲得後の追加取得の会計処理

新たに追加取得した子会社株式は、子会社の資本と相殺消去する必要があります。

• 追加取得した子会社株式
• 追加取得割合(%)に相当する非支配株主持分

上記2つを相殺し、差額が生じた場合は

「資本剰余金」で処理します。

補足

追加取得時には個別上で下記の仕訳が行われます。

(個別上の仕訳)

S社株式

/

現金

連結上は[投資と資本の相殺消去]により

S社株式を減少させるため[貸方]で計上します。

(連結修正仕訳)

？

/

S社株式

個別上でS社株式が増加したということは、

[非支配株主持分(純資産)]の減少に繋がります。

そのため[借方]で計上します。

非支配株主持分当期変動額

/

S社株式

また、[S社株式]と[非支配株主]の相殺い消去で

差額が発生した場合は[資本剰余金]で処理します。

例題

(解答)

①投資と資本の相殺消去※開始仕訳

資本金当期首残高	550	/	S社株式	800
資本剰余金当期首残高	150	/	非支配株主持分当期首残高	520
利益剰余金当期首残高	600	/
のれん	20	/

• 前期末のS社株式(60%)800円を減少させるため貸方へ
• S社の資本金550・資本剰余金150・利益剰余金600を減少させるため借方へ
  ※支配獲得日である前期末の金額を用います。当期末の金額ではないので注意しましょう。
• 60%保有のため、100-60=40%は非支配株主持分
• 株主資本1,300(資本金550+資本剰余金150+利益剰余金600)×40％=520円(非支配株主持分)
• 貸借差額により借方差額20円は「のれん」となる。

②子会社の当期純損益の振替え

非支配株主に帰属する当期純損益

80

/

非支配株主持分当期変動額

80

• 子会社の当期純利益は200円です。
• 非支配株主は100-60=40%
• 200円×40%=80円

③のれんの償却

のれん償却額

2

/

のれん

2

• のれん償却額
  20÷10年=2
  

④追加取得

非支配株主持分当期変動額	300	/	S社株式	350
資本剰余金	50	/

1. 追加取得した子会社株式(20%)
   →350円※問題文より
2. 追加取得割合に相当する非支配株主持分
   →(資本金550+資本剰余金150+利益剰余金800)×20%=300円
   ※追加取得した当期の金額の純資産から非支配株主持分を求める。
   　非支配株主:100-(60+20)=20%

→貸借差額50円は[資本剰余金]で計上します。

※上記の仕訳をまとめると下記のようになります。

①	資本金当期首残高	550	/	S社株式	800
	資本剰余金	150	/	非支配株主持分当期首残高	520
	利益剰余金当期首残高	600	/
	のれん	20	/
②	非支配株主に帰属する当期純損益	80	/	非支配株主持分当期変動額	80
③	のれん償却額	2	/	のれん	2
④	非支配株主持分当期変動額	300	/	S社株式	350
	資本剰余金	50	/

資本剰余金がマイナスとなった場合

追加取得による相殺消去で連結上で

資本剰余金がマイナスとなってしまう場合があります。

この場合は資本剰余金の金額を0とし、残りは[利益剰余金]から減額させます。

（資本剰余金の期末残高が負の値になった場合の取扱い）

支配獲得後の親会社の持分変動による差額は資本剰余金とされたことに伴い
資本剰余金の期末残高が負の値になる場合があり得る。

この場合は、自己株式等会計基準第 40 項と同様に、連結会計年度末において、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額することとした。

（連基30-2項、67-2項より引用）

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まとめ

今回は連結会計の「支配獲得後の追加取得」について解説しました。

要点をまとめると下記になります。