手形割引の修正|連結会計

親子会社間の内部取引を相殺消去する「成果連結」には

下記のような連結修正仕訳があります。

今回は「手形割引の修正」について解説します。

連結財務諸表の作成の手順

連結財務諸表の作成は下記のような流れで行います。

「手形の割引き」とは？

ただし、買い取るには一部手数料・利息として割り引かれます。

そのため「割引き」と呼んでおります。

この銀行などの金融機関へ支払う手数料や利息を「割引料」といいます。

この割引料は、「手形売却損（費用）」という勘定科目を用います。

手形割引の修正とは？

連結グループ間で約束手形により、債権債務が発生すれば

こちらは相殺消去する必要があります。

しかし、受取手形を「手形の割引」により現金化してしまうと

受取手形のみ減少し

連結グループ間で、受取手形・支払手形による債権債務は一致しなくなります。

例題

(個別上の仕訳)

P社	受取手形	3,000	/	売上など	2,000
S社	仕入など	3,000	/	支払手形	3,000
P社	現金	900	/	受取手形	1,000
	手形売却損	100	/		1,000

• 問題文より、個別上の仕訳は上記のようになります。
• これによりP社・S社の債権債務は下記のようになります。
  • P社の受取手形2,000円
    (3,000-割引1,000=2,000)
  • S社の支払手形3,000円
• (1)期末残高の[受取手形][支払手形]2,000円を相殺消去する
• 残りの支払手形1,000円は、P社が割り引いたことで、債務がP社→銀行へ移ったため下記のように振り替えます。
• (2)[支払手形]1,000円→[短期借入金]1,000円
• また[手形売却損]は連結グループ上では銀行に対する利息に近いため下記のように振り替えます。
• (3)[手形売却損]100円→[支払利息]100円

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手形の裏書譲渡による連結修正仕訳

結論から申し上げますと

手形の裏書譲渡による連結修正仕訳は不要となります。

手形を他社へ裏書譲渡した場合、

支払手形の支払先がP社(親会社)→他社へ変更となります。

連結グループの視点でも「支払手形」であることは変わらないため、連結修正仕訳は不要となります。

連結上の[手形割引の修正]による税効果会計の適用について

結論から申し上げると、

[手形割引の修正]による税効果会計の適用は発生しません。

手形割引の修正による連結修正仕訳は下記のようなものになります。

(1)	支払手形 (負債の減少)	2,000	/	受取手形 (資産の増加)	2,000
(2)	支払手形 (負債の減少)	1,000	/	短期借入金 (負債の増加)	1,000
(3)	支払利息 (費用の増加)	100	/	手形売却損 (費用の減少)	100

連結修正仕訳によって、

一時差異による当期純利益が変動した場合、税効果会計の適用となります。

しかし上記仕訳では、P/L勘定の振り替えは(3)のみで費用の振り替えになるため

当期純利益に変動はありません。

※費用が100円増加して、100円減少しているため、結果±0となります。

そのため、[手形割引の修正]による税効果会計の適用は発生しません。

まとめ

今回は連結修正仕訳の「手形割引の修正」について解説しました。

要点をまとめると下記のようになります。