日商簿記1級

配当金の修正の仕訳方法|持分法

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[持分法]の修正仕訳は主に下記のようなものがあります。

今回は「配当金の修正」について解説します。

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持分法の会計処理

持分法」では、個別財務諸表の合算はせず

被投資会社A社の利益のうち、投資会社P社の持分のみ加算します。

※連結と違い相殺消去を行いません。

配当金の修正

配当金の修正について

[連結]と[持分法]の場合、それぞれの仕訳方法について解説します。

連結の場合

連結での配当金の修正は下記のような連結修正仕訳を行います。

受取配当金80/剰余金の配当
(利益剰余金)
100
③非支配株主持分
当期変動額
20/
  • ①親会社の受取配当金を減少→[借方]
  • ②配当金支払いのための子会社の利益剰余金の減少の取り消し→[貸方]
  • ③差額20円は親会社以外の株主に支払った配当金のため
    [非支配株主持分当期変動額]で計上する。

[剰余金の配当]とは?

[剰余金の配当]はS/Sで用いられる勘定科目です。

B/S上では[利益剰余金]の増減として処理します。

↓[連結の配当金の修正]の詳しい内容については下記をご参照ください。

持分法の場合

上記に対して、持分法の場合は下記のような修正仕訳になります。

【持分法の配当金の修正】

受取配当金80/A社株式80

連結の場合は、グループ内の会社の個別財務諸表を合算させますが

持分法の場合は合算させません。

そのため非支配株主への振替えは不要となり

被投資会社A社→投資会社P社の配当金の支払った金額で計上します。

個別上では下記のようなが計上されています。

(個別上の仕訳)

投資会社P社(配当金の受け取り)

現金80/受取配当金80

被投資会社A社(配当金の支払額)

利益剰余金
(P社へ支払)
80/現金100
利益剰余金
(非支配株主へ支払)
20/

なぜ貸方は[剰余金の配当]ではないのか?

ここで疑問に思うのは、貸方は

[連結]では剰余金の配当(利益剰余金)を用いているのに対し

なぜ[持分法]ではA社株式(関連会社株式)なのか?

ということです。

これは連結の場合は、個別財務諸表の合算をさせるため

下記の仕訳も連結財務諸表に反映されてしまいます。

これを取り消すため

[利益剰余金の減少の取り消し(借方)]を計上する必要があります。

A社(配当金の支払額)

利益剰余金
(P社へ支払)
80/現金100
利益剰余金
(非支配株主へ支払)
20/

しかし、持分法の場合は、個別財務の合算はしないため

連結上は上記仕訳は反映されません。

そのため取り消す必要もないため、利益剰余金は用いません。

利益剰余金の代わりにA社株式(関連会社)を用います。

※この受取配当金の修正によりA社株式の価値も変動するため、相手科目は[A社株式]を用います。

例題

例題

前期末にP社はA社の発行済株式の20%を1,200円で取得し

関連会社として持分法を適用することにした。

下記の資料に基づき、当期の連結財務諸表を作成するために必要な

修正仕訳を示しなさい

  • 当期にA社は剰余金の配当100円を行った。

(解答)

受取配当金20/A社株式20

A社の剰余金の配当100円×P社持分20%=20

投資差額の償却や当期純利益の計上では[持分法によると投資損益]を用いますが、

受取配当金の修正は、[受取配当金]となります。

まとめ

今回は「配当金の修正」について解説しました。

要点をまとめると下記のようになります。

  • 当期で被投資会社(A社)が配当金を支払った場合、投資会社(P社)へ支払った金額のみ修正する。
  • 持分法では個別財務諸表の合算がないため、非支配株主への振替えはしない。
  • 仕訳:
    受取配当金 / 関連会社株式
  • [投資差額の償却]や[当期純利益の計上]と異なり、借方は[持分法によると投資損益]ではないので注意

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経理歴8年で企業経理で働いています。経理や簿記について解説していきます。

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