2025年6月、石破総理は来月の参議院選挙に向け
「国民1人あたり2万円給付」を公約に盛り込むよう
自民党幹部に検討を指示したと明らかにしました。
今回は国民一律2万円給付について説明していきます。
2万円給付の目的
2万円給付の目的は主に
- 物価高騰対策として検討中
になります。
また来月には参議院選挙があるためその選挙対策とも考えられます。

(というか、ほぼ選挙対策なのでは・・)
2万円給付の概要
給付額の案は全国民一律2万円とされてますが
それに加えて下記の上乗せ給付額案も検討中となります。
- 住民税非課税世帯に2万円上乗せ
- 子ども1人についても2万円上乗せ


一律2万円+対象者には上乗せ給付もあるという内容になります。
具体例
具体例
- 夫婦と子ども2人の4人家族の場合
給付額はいくらになるのか?
給付額は12万円
- 夫:2万円
- 妻:2万円
- 子ども:2万円+上乗せ給付2万円=4万円
- 子ども:2万円+上乗せ給付2万円=4万円
2万円給付に所得制限があるのか?
以前に定額減税4万円が行われた際は所得制限があり
給与収入が2,000万円超えの人は定額減税の対象外となっておりました。
所得制限はなく全国民が給付の対象となる。

定額減税の時は所得制限がありましたが今回は所得制限なしとなります。
2万円給付の給付方法
2万円給付の給付方法は
マイナンバーカードに紐付いた公金受取口座を活用することで給付
を行うとされております。
マイナンバーを活用することで地方自治体の事務負担の軽減を図られます。
2万円給付はいつ給付されるのか?
具体的な日程はまだ未定だが、2025年内の給付を目指している。

参院選後の臨時国会で補正予算案を編成し、年内の給付を目指す考えです。
まとめ
今回は2025年6月に発表された【国民一律2万円給付】について解説しました。
要点をまとめると下記になります。
- 2025年6月、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにした。
- 上記に加えて下記の上乗せ給付案も検討されている。
- 住民税非課税世帯に2万円上乗せ
- 子ども1人についても2万円上乗せ
- マイナンバーカードに紐付いた公金受取口座を活用して給付を行う予定
- 給付はいつ行われるのか?
- →具体的な日程はまだ未定だが、2025年内の給付を目指している。
