2022年4月に東京証券取引所は、現在の市場を再編します。
今回はこの新市場区分について解説します。
[現在の市場区分]と[新市場区分]
東京証券取引所の[旧市場区分]と[新市場区分]は下記のようになります。
旧市場区分（~2022年3月）
- 市場第一部
- 市場第二部
- ジャスダック
（スタンダード・グロース） - マザーズ
新市場区分（2022年4月~）
- プライム市場
- スタンダード市場
- グロース市場
ジャスダックは「スタンダード」と「グロース」で分けられます。
なぜ市場区分の見直しを行うのか？
現在の市場区分に課題があり、それを見直す必要があるため
このような市場区分の再編を行います。
ではその課題とは何なのか？
日本取引所グループには下記のような記載があります。
以下の2つの課題があります。
- 各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとっての利便性が低い。
具体的には、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複しているほか、市場第一部についてもそのコンセプトが不明確。 - 上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていない。
例えば、新規上場基準よりも上場廃止基準が大幅に低いことから、上場後も新規上場時の水準を維持する動機付けにならない。
また、市場第一部に他の市場区分から移る際の基準が、市場第一部への新規上場基準よりも緩和されているため、上場後に積極的な企業価値向上を促す仕組みとなっていない。
日本取引所グループ：市場区分見直しの概要より引用
各市場区分のコンセプトが曖昧
日本の最上位市場は【東証1部】です。
しかし、下記の画像に記載されている通り
2020年時点で東証1部上場の企業は2,187社となり、
数が増えすぎて質が低下しているという問題があります。
また、東証2部、マザーズ、JASDAQの位置づけも曖昧なため
投資家にとって利便性が低いという問題がありました。
上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けができていない
上場廃止基準が新規上場基準よりも大幅に低いことから、
一度上場してしまえば、よっぽどのことがない限りは上場廃止となりません。
そのため、上場さえしてしまえば、企業は自社の価値向上に努めなくてもよいとされてしまい
「上場ゴール」と呼ばれる会社も存在することになりました。
つまり価値の低い企業も上場会社として存続させることが可能となってしまいます。
また、東証1部への新規上場基準より、
マザーズ→東証1部の市場変更の方が審査基準も緩いこともあり、
上場後に積極的な企業価値向上を促す仕組みとなっていないのが問題となっております。
こういった経緯から市場区分の見直しを行うようになりました。
新市場のコンセプト
新市場のコンセプトは下記のようになっています。
プライム市場
- 多くの機関投資家の投資対象となるのにふさわしい時価総額（流動性）
- より⾼いガバナンス⽔準の具備と投資家との建設的な対話の実践
- 持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上への積極的な取組み
スタンダード市場
- 公開された市場の上場会社にふさわしい時価総額（流動性）
- 上場会社に期待される基本的なガバナンス⽔準の具備
- 持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上への積極的な取組み
グロース市場
- ⾼い成⻑可能性を実現するための事業計画の策定及びその進捗の適時・適切な開⽰
- 事業実績の観点から相対的にリスクが⾼い会社に対する資⾦供給
- 相対的に⼩規模の上場会社を念頭においた最低限の流動性（時価総額）の基礎
新市場の上場基準
新市場のそれぞれの上場基準の詳細は下記のようになっています。
プライム市場
スタンダード市場
グロース市場
各市場区分の【新規上場基準】と【上場維持基準】を原則として共通化することで、上場会社は、上場後においても継続して各市場区分の新規上場基準の水準を維持していくよう努める必要ががあります。
補足
まとめ
今回は東京証券取引所の【新市場区分】について解説しました。
以前までは上場してしまえば、その後の継続維持というものは必要とされておりませんでしたが
市場区分の見直しによって、企業は上場後も継続して各市場区分の水準を維持していくよう努める必要があります。
コメント