財務諸表の作成は
「税法」「会社法」「金融商品取引法（金商法）」
によって必要な書類が異なります。
- 税法
- 会社法
- 金融商品取引法（金商法）
今回はこの３つの法律による財務諸表の作成の違いについて解説します。
金融商品取引法は略して「金商法」と呼ぶことがあります。
財務諸表の呼び名の違い
日本の会計に関する法律は
「税法」「会社法」「金融商品取引法（金商法）」の３つがありますが
財務諸表の呼び名は
下記のようにそれぞれ異なります。
- 税法
→決算書 - 会社法
→計算書類 - 金融商品取引法（金商法）
→財務諸表
法律による目的
この３つの法律によるそれぞれの目的を解説します。
- 税法
- 会社法
- 金融商品取引法（金商法）
税法
税法とは税金を納めるルールを定めた法律です。
税法による決算書の作成は
税金を納めるために行います。
税法は様々な種類がありますが、今回話しているのは「法人税法」になります。
会社法
会社法とは会社の設立・運営および管理などの手続きを定める法律です。
会社法による計算書類の作成は
株主などの”利害関係者”に開示するために行います。
金融商品取引法（金商法）
金商法とは
「金融商品の取引の公正」や「投資家の保護」を目的とした法律です。
金商法による財務諸表の作成は
投資家に向けて開示するため行います。
金融商品取引法は略して「金商法」と呼ぶことがあります。
金商法の対象となる企業は
「上場会社」になります。
上場会社の場合、会社の株式が証券取引所で公開されており
一般の方でも証券口座を通して、
株の売買を行うことができます。
この投資家に向けて、金商法に基づき財務諸表の開示が義務付けられています。
税法・会社法・金商法による財務諸表の違い
下記３つによる会社の決算で必要となる書類は異なります。
- 税法
- 会社法
- 金融商品取引法（金商法）
それぞれの必要書類の違いについて解説します。
税法
税法とは税金を納めるルールを定めた法律です。
税法では、税務申告書を提出時に下記の決算書を添付する必要があります。
- 決算書
- その他
法人は企業活動で得られた所得に応じて「法人税等」を納める義務があります。
つまり、大企業・中小企業に関わらず全ての法人が対象となります。
会社法
会社法では下記の計算書類等の提出が義務付けられています。
株主総会に向けて作成する資料になります。
会社法では「大会社」については
会計監査人による計算書類等の会計監査を義務付けております。
金商法
会社法では下記の財務諸表等の提出が義務付けられています。
- 財務諸表
- その他
- 決算短信
- 四半期報告書（四半期決算のみ）
- 有価証券報告書（年度末決算のみ）
金商法では、キャッシュ・フロー計算書(C/F)の開示も義務付けられ
他にも投資家向けの資料として
「決算短信」「四半期報告書」「有価証券報告書」の開示も義務付けられます。
金商法の対象となる企業は「上場企業」になります。
まとめ
税法・会社法・金商法の違いをまとめると下記になります
◆財務諸表の呼び名は下記のようになる。
- 税法
→決算書 - 会社法
→計算書類 - 金融商品取引法（金商法）
→財務諸表
◆それぞれの法律による目的
- 税法
→税金を納めるため - 会社法
→”利害関係者”に開示するため - 金融商品取引法（金商法）
→”投資家”に開示するため
◆対象となる法人
- 税法
→非上場の中小企業を含む全ての法人 - 会社法
→株式会社などの法人
※「大会社」の場合、会社法監査が義務付け - 金融商品取引法（金商法）
→上場企業
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