今回は【支払調書】について解説します。
また法定調書との違いについても解説します。
支払調書とは？
支払調書とは、特定の事業者に対しての報酬や内容を記載したもので、税務署に報告するための書類です。
また、支払調書は法定調書の中の１つになります。
法定調書の中の１つに「支払調書」があります。
支払調書とは、特定の事業者に対しての報酬や内容を記載したもので
税務署に報告するための書類である。
法定調書とは？
法定調書とは、「所得税法」「相続税法」などによって税務署に提出が義務付けられている資料のことです。
法定調書は約60種類あり、代表例は「源泉徴収票」「支払調書」になります。
【法定調書】の代表例
- 給与所得の源泉徴収票
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
源泉徴収票と支払調書の違い
【源泉徴収票】
給与や退職金の支払いをする事業者が発行するもの
【支払調書】
特定の事業者に対しての報酬や内容を記載したもの
【源泉徴収票】
【支払調書】
【給与】
- 契約：雇用契約
- 対象：従業員
- 所得：給与所得
【報酬】
- 契約：業務委託契約
- 対象：個人事業主
- 所得：事業所得または雑所得
なぜ支払調書を税務署に提出しなければならないのか？
なぜ支払調書を税務署に提出しなければならないのか？
それは脱税を防ぐためです。
報酬を受け取った者がきちんと申告して、納税するかを照らし合わせるためになります。
例えば、Aさんは副業により一定の収入があるとします。
この場合、確定申告をして納税する必要があります。
では、自分で申告して納税するのであれば、黙っていればバレないのか？
と言われると、そうではありません。
支払者が税務署にAさんに「どういう内容で」「いくら支払ったか」を記載した
支払調書を提出するため、Aさんがいくら受け取っているか税務署は把握しているということになります。
このように受取側の申告漏れを防ぐため、支払調書を税務書に提出する必要があります。
支払調書の提出範囲
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」についての提出範囲は下記のようになります。
【支払調書の提出範囲】
- (1)外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬・料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬・料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
- (2)馬主に支払う競馬の賞金については、その年中の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払を受けた者に係るその年中の全ての支払金額
- (3)プロ野球の選手などに支払う報酬、契約金については、その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの
- (4)弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が5万円を超えるもの
- (5)社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
提出期限
提出期限は支払が確定した日の
翌年の1月31日までとなります。
法定調書の種類
法定調書の代表例は「源泉徴収票」「支払調書」ですが
それ以外も含めると約60種類あります。
法定調書の種類は下記になります。
【法定調書の種類】
＜所得税法に規定するもの＞
1 給与所得の源泉徴収票
2 退職所得の源泉徴収票
3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
4 不動産の使用料等の支払調書
5 不動産等の譲受けの対価の支払調書
6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
7 利子等の支払調書
8 国外公社債等の利子等の支払調書
9 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
10 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
11 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書
12 オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
13 配当等とみなす金額に関する支払調書
14 定期積金の給付補てん金等の支払調書
15 匿名組合契約等の利益の分配の支払調書
16 生命保険契約等の一時金の支払調書
17 生命保険契約等の年金の支払調書
18 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
19 損害保険契約等の年金の支払調書
20 保険等代理報酬の支払調書
21 非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書
22 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書
23 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書
24 非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書
25 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書
26 非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書
27 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
28 非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書
29 株式等の譲渡の対価等の支払調書
30 交付金銭等の支払調書
31 信託受益権の譲渡の対価の支払調書
32 公的年金等の源泉徴収票
33 信託の計算書
34 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書
35 名義人受領の利子所得の調書
36 名義人受領の配当所得の調書
37 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書
38 譲渡性預金の譲渡等に関する調書
39 新株予約権の行使に関する調書
40 株式無償割当てに関する調書
41 先物取引に関する支払調書
42 金地金等の譲渡の対価の支払調書
43 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書
＜相続税法に規定するもの＞
44 生命保険金・共済金受取人別支払調書
45 損害（死亡）保険金・共済金受取人別支払調書
46 退職手当金等受給者別支払調書
47 保険契約者等の異動に関する調書
48 信託に関する受益者別（委託者別）調書
＜租税特別措置法に規定するもの＞
49 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書
50 特定新株予約権の付与に関する調書
51 特定株式等の異動状況に関する調書
52 特定口座年間取引報告書
53 非課税口座年間取引報告書
54 未成年者口座年間取引報告書
55 教育資金管理契約の終了に関する調書
56 結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書
＜国外送金等調書法に規定するもの＞
57 国外送金等調書
58 国外財産調書
59 国外証券移管等調書
60 財産債務調書
まとめ
今回は【支払調書】について解説しました。
要点をまとめると下記になります。
- 支払調書とは、特定の事業者に対しての報酬や内容を記載したもので、税務署に報告するための書類である。
- 支払調書は、法定調書の中の１つになる。
- 法定調書とは、「所得税法」「相続税法」などによって税務署に提出が義務付けられている資料のこと
- 法定調書は約60種類あり、代表例は「源泉徴収票」「支払調書」である。
【源泉徴収票】
給与や退職金の支払いをする事業者が発行するもの
【支払調書】
特定の事業者に対しての報酬や内容を記載したもの
コメント