【図解】定額減税4万円とは？仕組みなどわかりやすく解説

岸田文雄首相は2023年10月の政府与党政策懇談会で、

1人あたり計4万円の所得税・住民税の４万円定額減税を2024年6月に実施すると表明しました。

これを「定額減税4万円」「所得減税4万円」などと呼ばれております。

この「定額減税4万円」とは何なのか？解説していきます。

定額減税4万円はいつから開始するのか？

定額減税4万円とは？

定額減税4万円とは、岸田首相が税収増の還元策として、

国民1人当たり年4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税を行う方針のことをいいます。

給付ではなく”減税”である

減税となるため、4万円国民1人ずつに直接振り込まれるわけではなく

給与を通して控除される金額が減額され、手取りが増えるということになります。

給与から控除される税金は「源泉所得税」と「住民税」です。

4万円減税は”月”ではなく”年”である

4万円減税は年4万円減税となります。

毎月4万円の手取りが増えるわけではないので注意しましょう。

定額減税4万円による影響

定額減税4万円により私たちの生活にどう影響するのか？

下記4つに区分して解説します。

①住民税非課税世帯（所得割と均等割の両方が非課税）

住民税非課税世帯の場合、納める税金がないため減税できません。

その場合、重点支援地方交付金として7万円給付となりあす。

また、住民税非課税世帯はすでに3万円給付されているため

3万円+重点支援地方交付金7万円の計10万円が給付となります。

②住民税均等割のみ納税

住民税は「所得割」と「均等割」に区分されます。

このうち、所得割のみ非課税になる場合を「住民税均等割のみ納税」に該当します。

住民税均等割のみ納税の場合、住民税非課税世帯と同じく

10万円給付となります。

③会社員・個人事業主

会社員・個人事業主の場合

年4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税となります。

④所得税・住民税4万円未満の場合

所得税・住民税4万円未満の場合、４万円の減税ができないため

減税に加えて足りない分は給付となります。

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会社員の定額減税4万円の減税のイメージ

定額減税4万円は2024年6月から開始となります。

つまり会社員の場合、「2024年6月分のみ給与の手取り4万円増える」ということです。

ただし多くの人の場合、毎月の給与から控除される

所得税は３万円未満、住民税１万円未満のケースがほとんどです。

この場合、６月のみでは減税しきれないため、その分は７月以降に減税するかたちになります。

補足：給与の控除には税金以外にも社会保険料がある

給与からの控除される金額が4万円以上の場合でも

それが全て税金（所得税・住民税）とは限りません。

給与から控除されるものは税金外にも「社会保険料」があります。

↓社会保険料については下記で詳しく解説しております。

月収20万円の会社員の場合

月収20万円の会社員の場合、給与控除額は下記のようになります。

定額減税”前”の給与明細

定額減税”後”の給与明細

所得減税4万円が適用されると、上記のように控除額が減額されます。

減税しきれない場合は翌月に繰り越します。

扶養家族がいる場合の定額減税4万円

定額減税4万円は扶養家族も対象となります。

家族2人を扶養している場合、計12万円の減税となる。

納税者1本人に加え、扶養家族2名が対象となるため

定額減税4万円×3人=12万円となる。

定額減税による給与明細の表示

定額減税による給与計算業務に大きく影響が及ぼします。

下記のような手順で給与計算を進める必要があります。

• ①定額減税の対象者を確認し、対象者ごとに減税額を算定する
• ②各対象者の毎月の減税額を算定する
• ③給与明細への記載

従業員への給与明細には下記のように「定額減税xxx円」などの記載が必要になります。

定額減税による源泉所得税の納付

源泉所得税を納付する際には納付書に

税額には定額減税を控除した金額を記載し納付する必要があります。

まとめ

今回は【定額減税4万円】について解説しました。

要点をまとめると下記になります。