【図解】定額減税4万円とは？仕組みなどわかりやすく解説

岸田文雄首相は2023年10月の政府与党政策懇談会で、

1人あたり計4万円の所得税・住民税の４万円定額減税を2024年6月に実施すると表明しました。

これを「定額減税4万円」「所得減税4万円」などと呼ばれております。

この「定額減税4万円」とは何なのか？解説していきます。

定額減税4万円はいつから開始するのか？

定額減税4万円とは？

定額減税4万円とは、岸田首相が税収増の還元策として、

国民1人当たり年4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税を行う方針のことをいいます。

”給付”ではなく”減税”である

減税となるため、4万円国民1人ずつに直接振り込まれるわけではなく

給与を通して控除される金額が減額され、手取りが増えるということになります。

給与から控除される税金は「源泉所得税」と「住民税」です。

4万円減税は”月”ではなく”年”である

4万円減税は年4万円減税となります。

毎月4万円の手取りが増えるわけではないので注意しましょう。

定額減税4万円による影響

定額減税4万円により私たちの生活にどう影響するのか？

下記4つに区分して解説します。

住民税非課税世帯（所得割と均等割の両方が非課税）

住民税非課税世帯の場合、納める税金がないため減税できません。

その場合、重点支援地方交付金として7万円給付となりあす。

また、住民税非課税世帯はすでに3万円給付されているため

3万円+重点支援地方交付金7万円の計10万円が給付となります。

住民税均等割のみ納税

住民税は「所得割」と「均等割」に区分されます。

このうち、所得割のみ非課税になる場合を「住民税均等割のみ納税」に該当します。

住民税均等割のみ納税の場合、住民税非課税世帯と同じく

10万円給付となります。

会社員・個人事業主

会社員・個人事業主の場合

年4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税となります。

所得税・住民税4万円未満の場合

所得税・住民税4万円未満の場合、４万円の減税ができないため

減税に加えて足りない分は給付となります。

会社員の定額減税4万円の減税のイメージ

定額減税4万円は2024年6月から開始となります。

つまり会社員の場合、「2024年6月分のみ給与の手取り4万円増える」ということです。

ただし多くの人の場合、毎月の給与から控除される

所得税は３万円未満、住民税１万円未満のケースがほとんどです。

この場合、６月のみでは減税しきれないため、その分は７月以降に減税するかたちになります。

補足：給与の控除には税金以外にも社会保険料がある

給与からの控除される金額が4万円以上の場合でも

それが全て税金（所得税・住民税）とは限りません。

給与から控除されるものは税金外にも「社会保険料」があります。

↓社会保険料については下記で詳しく解説しております。

月収20万円の会社員の場合

月収20万円の会社員の場合、給与控除額は下記のようになります。

所得減税4万円が適用されると、上記のように控除額が減額されます。

減税しきれない場合は翌月に繰り越します。

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扶養家族がいる場合の定額減税4万円

定額減税4万円は扶養家族も対象となります。

家族2人を扶養している場合、計12万円の減税となる。

納税者1本人に加え、扶養家族2名が対象となるため

定額減税4万円×3人=12万円となる。

まとめ

今回は【定額減税4万円】について解説しました。

要点をまとめると下記になります。