消費税の「個別対応方式」「一括比例配分方式」の違い

今回は消費税の「個別対応方式」「一括比例配分方式」の違いについて解説します。

仕入税額控除とは？

「個別対応方式」「一括比例配分方式」について解説する前に

仕入税額控除について解説します。

消費税の計算では

「預かった消費税（仮受消費税）」から

「支払った消費税（仮払消費税）」を差し引いて税額が決定します。

この「支払った消費税（仮払消費税）」を差し引くことを

「仕入税額控除」といいます。

しかし、支払った消費税が全額控除できない場合もあります。

仕入税額控除の要件

課税売上割合が95%、課税売上高が5億

上回るか下回るかによって「仕入税額控除」の計算方法が異なります。

課税売上割合とは？

↓【課税売上割合】については下記で詳しく解説しております。

全額控除（100%控除）

下記2つの要件を満たす場合は全額控除となります。

一部控除不可

下記2つの要件をいずれか満たさない場合は一部控除不可となります。

課税仕入にかかる消費税を全額控除することはできず

一部控除不可となります。

この場合、「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の

2種類の方法のいずれかを選択して消費税額を計算します

個別対応方式とは？

個別対応方式では、「課税仕入」を３つに区分して仕入税額控除を計算する方法になります。

課税売上にのみ対応する課税仕入

課税売上と非課税売上の両方に共通する課税仕入

非課税売上にのみ対応するもの課税仕入

例題

（解説）

①仕入税額控除

個別対応方式の場合、課税仕入を３つに区分します。

• 仕入の消費税600,000円
  →「課税売上にのみ対応する課税仕入」
  →「全額控除」
  →600,000×100%
  =600,000円
• 家賃の消費税50,000円
  →「課税売上と非課税売上の両方に共通する課税仕入」
  →「課税売上割合部分のみ控除ができる」
  →50,000×課税売上割合90%
  =45,000円
• 土地売却手数料の消費税20,000円
  →「非課税売上にのみ対応するもの課税仕入」
  →「控除不可」
  →控除不可のため0円

これにより仕入税額控除は下記のようになります。

600,000+45,000円＋0円

＝645,000円

②消費税の納税額

• 課税売上高は1,000,000円
• 仕入税額控除は645,000円

課税売上高1,000,000-仕入税額控除645,000円

＝355,000円

一括比例配分方式とは？

一括比例配分方式では、「課税仕入」の総額を課税売上割合部分のみ控除をして計算する方法です。

例題

（解説）

①仕入税額控除

個別対応方式の場合、課税仕入を３つに区分します。

• 仕入の消費税600,000円
• 家賃の消費税50,000円
• 土地売却手数料の消費税20,000円
  →計：670,000円

これにより仕入税額控除は下記のようになります。

670,000円×課税売上割合90%

=603,000円

②消費税の納税額

• 課税売上高は1,000,000円
• 仕入税額控除は603,000円

課税売上高1,000,000-仕入税額控除603,000円

＝397,000円

「個別対応方式」「一括比例配分方式」メリット・デメリット

「個別対応方式」「一括比例配分方式」それぞれの

メリット・デメリットは下記にようになります。

個別対応方式

一括比例配分方式

つまり、納税額を減らしたい場合は【個別対応方式】

事務負担を減らしたい場合は【一括比例配分方式】を採用するといいでしょう。

一般的に【個別対応方式】を採用している会社が多いですが、

どちらを選択しても納税額があまり変わらない会社の場合は【一括比例配分方式】を採用していることがあります。

補足

前述でも述べましたが、【個別対応方式】【一括比例配分方式】の選択は

【課税売上割合95％未満】または【課税売上高5億円超え】の法人が対象となります。

【課税売上割合95％以上】かつ【課税売上高5億円以下】の場合は

全額控除となるため、【個別対応方式】【一括比例配分方式】の選択は不要となります。

まとめ

今回は消費税の「個別対応方式」「一括比例配分方式」の違いについて解説しました。

要点をまとめると下記になります。