今回は麻生美容クリニック（ABC）グループの「所得隠し」と「申告漏れ」について解説します。
以下の内容は最新の報道や税務調査の事実を基に、わかりやすく解説しています。
申告漏れと所得隠しの概要
「麻生美容クリニック（ABC）グループ」が、大阪国税局などの税務調査を受け下記の指摘をうけた
2023年までの約5年間で
計約62億円の申告漏れを指摘された。
うち約3億円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しとされている。
過少申告加算税・重加算税を含めた追徴は約12億円にのぼると報じられている。
申告漏れと所得隠しの違いは後半で解説します。
麻生美容クリニック（ABCグループ）とは？
麻生美容クリニック（ABC）グループは
全国で100以上の美容クリニックを展開する大手美容医療グループです。
傘下に「AGAスキンクリニック」「東京美容外科」「メンズライフクリニック」など知名度の高いブランドを持ち、美容外科や薄毛治療など幅広い医療サービスを提供しています。
市場規模が拡大する美容医療業界の中でも、大手に位置付けられています。
会社名および関連法人
麻生美容クリニック（ABC）グループの会社名および関連法人
- 医療法人社団東美会
- 医療法人社団善美会
- 医療法人社団真美会
- 医療法人社団陽美会
- 医療法人社団創美会
- 医療法人社団西美会
- 一般社団法人慶美会
- 株式会社IDEA（基幹法人）
グループ全体の運営会社としては「ABCグループ」という名称で運営しております。
美容クリニックの中で大手になるようですね。
経営陣
- 代表：麻生 順子（ABCグループ代表）
- 統括院長・創業者：麻生 泰（東京美容外科統括院長、医療法人社団「東美会」理事長）
調査で明らかになった申告漏れの主な手口
税務調査により判明した具体的な不正行為は以下の通りです。
- グループ内取引の過大計上
- 前受金の一部の未計上
- 所得隠しの悪質な売上除外
- 経営者の私的支出の不正経費計上
グループ内取引の過大計上
基幹法人「IDEA」からグループ内の6法人が医療機器や資材を仕入れる際に、本来の実態よりも高い価格で計上していました。これにより経費が意図的に膨らみ、法人の所得が約47億円も過少申告されていたと認定されています
前受金の一部の未計上
患者からの前受金の一部も売上として計上していませんでした。
おそらく売上で計上すべきものを前受金で計上してしまったのだと思われる。
所得隠しの悪質な売上除外
「IDEA」では意図的に売上から除外した所得隠しが約3億円確認され、
この部分については重加算税が科されています。
経営者の私的支出の不正経費計上
経営者の個人的な支出をクリニックの事業経費に含めていた疑いもあり、個人で負担すべき費用を会社の経費として計上していた。
影響と対応
麻生美容クリニックグループ側は
「このたび、麻生美容クリニック（ABC）グループに関する一部報道により、関係各位にご心配をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。当グループは、意図的に不正行為を行った事実は一切ございません。しかし、国税当局による税務調査を受け、その過程で指摘を受けた事項があり、修正申告および納付を行ったことは事実です。当グループは2024年9月に国税当局による税務調査を受け、指摘に基づき修正申告を行い、2025年3月に追徴税額を納付し、すでに対応を完了しております。今後も法令を遵守し、適正な税務処理を徹底することで、再発防止に努めてまいります。」
にとコメントした。
声明では「意図的な不正は一切ない」と強調し、追徴納税はすでに完了していると説明していました。
申告漏れと所得隠しの違い
今回の件は「申告漏れ」と「所得隠し」として国税庁から指摘受けましたがこの違いは何か？
税金に関する不正やミスで「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」とありますが
その違いは下記のようになります。
【申告漏れ】
- 意図的ではなく、計算ミスや記載漏れなど本来申告すべき所得や経費などを、うっかり申告しなかった状態。
【所得隠し】
- 売上の除外や経費の架空計上など意図的に所得の一部または全部を申告しないこと。
【脱税】
- 虚偽申告や帳簿の改ざん、売上の隠蔽など、悪質な手段を用いて意図的に税金を納めない行為。
簡単に言えば、この3つの中で
一番罪が重いものは「脱税」で
一番罪が軽いものは「申告漏れ」となります。
今回のケースは「脱税」には該当せず「申告漏れ」と「所得隠し」を指摘されています。
まとめ
以上が麻生美容クリニック（ABC）グループの所得隠しと申告漏れ問題についてまとめました。
要点をまとめると下記になります。
- 「麻生美容クリニック（ABC）グループ」が、大阪国税局などの税務調査を受け下記の指摘をうけた。
- 2023年までの約5年間で計約62億円の申告漏れ
- うち約3億円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しとされている。
- 過少申告加算税・重加算税を含めた追徴は約12億円にのぼると報じられている。
- 調査で明らかになった申告漏れの主な手口は下記の通り
- グループ内取引の過大計上
- 前受金の一部の未計上
- 所得隠しの悪質な売上除外
- 経営者の私的支出の不正経費計上
- 2024年9月に国税当局による税務調査を受け、指摘に基づき修正申告を行い、2025年3月に追徴税額を納付し、すでに対応を完了している。
