地代家賃の消費税の取り扱い

今回は【地代家賃の消費税の取り扱い】について解説します。

地代家賃とは？

「地代家賃」とは、事業所や店舗などの賃借料、駐車場や借地の使用料のことをいいます。

地代家賃を勘定科目の１つになりますが、

税法上では「地代」と「家賃」によって

消費税の取り扱いが異なるので注意が必要です。

地代と家賃の違い

「地代」の消費税の取り扱い

地代とは、土地を借りるために支払う賃料のことです。

土地の譲渡や貸付けは非課税取引となります。

ただし、下記に該当する場合は課税取引となります。

• 貸付けに係る期間が1か月に満たない場合
• 駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合

貸付けに係る期間が1か月に満たない場合

土地の貸付けは非課税となりますが、

貸付期間が1か月に満たない場合は「課税」取引となります。

駐車場の消費税の取り扱い

地面の整備またはフェンス、区画、建物の設置などをして

駐車場として利用させる場合、土地の利用というよりは

「施設の利用」に近くなります。

そのため、「課税」取引となります。

ただし、青空駐車場のような全く整備していない更地の駐車場であれば

「土地の利用」に該当するため、「非課税」取引となります。

「家賃」の消費税の取り扱い

家賃とは、建物を借りるために支払う賃料のことです。

家賃に関して消費税の取り扱いは下記になります。

敷金、礼金の消費税の取り扱い

まず敷金と礼金の違いについて説明すると

敷金は、退去時に返還されるお金になります。

それに対して礼金は返還されません。

退去時に返還される敷金は、資産の譲渡等の対価に該当しないため

非課税となります。

長期出張でウィークリーマンションを借りた場合

企業が家賃を支払うのは主に「事業用」となりますが

長期出張などで従業員がウィークリーマンション・マンスリーマンションを借りた場合は

「住宅用」になります。

この場合、貸付期間によって消費税の区分が異なります。

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家賃の「更新料」と「更新事務手数料」

家賃は住宅用で貸付期間が１ヶ月以上であれば非課税となります。

「更新料」についても上記同じ取り扱いで、

住宅用は非課税で事務用は課税となります。

しかし「更新事務手数料」は事業用・住宅用問わず課税となるので注意しましょう。

「更新料」と「更新事務手数料」の違い

「更新料」と「更新事務手数料」は同じに聞こえますが別物になります。

違いは下記のようになります。

まとめ

今回は【地代家賃の消費税の取り扱い】について解説しました。

要点をまとめると下記になります。