【図解】原価回収基準とは？わかりやすく解説｜新収益認識基準

今回は【原価回収基準】について解説します。

新収益認識基準の５つのステップ

新収益認識基準では、収益を計上するためには

下記の5つのステップに基づくよう指示されております。

原価回収基準とは？

原価回収基準に関係する業種

原価回収基準が関わる業種は下記になります。

主に受注してから納品するまでに期間が長い場合の業種が対象となります。

新収益認識基準の原価回収基準

原価回収基準は新収益認識基準の

「工事契約」の論点で出てくる用語になります。

新収益認識基準のステップ５

原価回収基準は新収益認識基準の

ステップ⑤履行義務の充足による収益の認識に関わります。

ステップ5では履行義務は、

「一時点」「一定の期間」どちらで充足するか判断します。

進捗度の見積もり

ステップ５で一定の期間で収益を認識すると判断した場合

「進捗度の見積もり」が必要となります。

原価回収基準は進捗度が見積もれない場合に適用します。

進捗度が見積もれない場合とは？

当期に発生した工事原価（60億）はわかりますが

工事原価の総額が不明となります。

工事原価の総額がわかれば、進捗度を見積もることが出来ますが

わからないため「工事がどれくらい進んでいるのか？」という

進捗度が見積もれません。

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原価回収基準の仕訳（回収見込みがある場合）

上記の例題で考えると仕訳は下記になります。

この場合、工事原価の総額が不明のため進捗度を見積もることが出来ません。

この時、原価回収基準を適用し

回収が見込まれる費用の額を収益認識します。

当期に発生した工事原価60億は回収見込みがあるため

60億を収益認識として計上します。

なぜ進捗度を見積もれない場合も収益を認識するのか？

収益を認識しないと、収益と費用の計上時期が異なるかたちになり

費用収益対応の原則に反することになります。

そのため進捗度を見積もれない場合は

原価回収基準を適用します。

原価回収基準の仕訳（回収見込みがない場合）

上記の例題では、発生した原価が全額回収見込みがある場合になります。

次は原価の回収見込みがない場合を解説します。

あくまで収益の認識できる金額は

回収見込みがある金額です。

回収見込みがある金額は45億と記載があるので

収益認識できるのは45億となります。

まとめ

今回は【原価回収基準】について解説しました。