【2026年4月】独身税が導入されるのは本当？子ども・子育て支援金

最近「独身税」という言葉が話題になり注目を集めております。

独身税とは「子ども・子育て支援金」のことを指しております。

今回はこの独身税（子ども・子育て支援金）について解説します。

独身税とは？

まず、独身者だけに課さられる税金というのはありません。

では、独身税とは何のことを指しているのか？

「子ども・子育て支援金」のことを独身税と呼ばれております。

子ども・子育て支援金とは？

子ども・子育て支援金とは、こども家庭庁が制定した

名前の通り子育て支援をする制度です。

子ども子育て支援金が「独身税」と呼ばれる理由

子ども子育て支援金は、社会保険料に上乗せして支払う保険料です。

この保険料を支払うことによって、子育て支援を受けますが

独身者は恩恵を受けることがないため、独身税と呼ばれております。

子ども・子育て支援金の目的

子ども・子育て支援金が開始されることで、約1兆円程度が確保されます。

それに追加して総額3．6兆円規模の予算を使い「こども・子育て支援加速化プラン」を取り組み、

2030年代に入るまでが少子化傾向を反転させることを目標にかかげております。

子ども・子育て支援金の開始時期

子ども・子育て支援金は

2026年4月から開始される予定です。

会社員であればこの時期から社会保険料に上乗せして保険料を支払うことになります。

子ども・子育て支援金の負担額

子ども・子育て支援金の毎月の負担額は下記の通りになります。

上記を見ると平均が月250円〜450円となっておりますが

75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」なども含めた平均になります。

「被保険者1人あたり」で「会社員・公務員」の場合の負担額は

2028年度(令和10年度)で、月平均800円程度になります。

年収別の負担額

子ども・子育て支援金は年収によって負担額が異なります。

年収別の負担額は下記にようになります。

月額の負担額

年額の負担額

子ども・子育て支援の内容

次に子ども・子育て支援金が始まることで、

子育て世代にとってどんな支援が受けられるのか？について説明します。

子ども・子育て支援金では、子供の出産から大学卒業まで

様々なところで支援が受けられる内容になっております。

児童手当の拡充

児童手当の拡充され、支給対象は高校生年代まで延長されます。

今回の改正により子供一人あたりの支援（高校生年代まで）が

約206万円→約352万円まで増えることになります。

妊娠・出産時からの支援強化

妊娠・出産時に下記のような給付が受けられます。

出産育児一時金の引き上げ

子育て世帯への住宅支援

大学等の高等教育費の負担軽減を拡充

育休を取りやすい職場に

「こども誰でも通園制度」の創設

子ども・子育て支援金は税金？

子ども・子育て支援金は税金ではなく、社会保険料になります。

社会保険料とは？

社会保険料とは、社会保険にかかる費用で毎月の給与から天引きされるものです。

社会保険料は大きく上記のように区分されており、これらを

まとめて「社会保険」と読んでおります。

社会保険料と税金の違い

社会保険料は国民が負担するものではありますが

何かあった際に手当が受けられるというメリットがあります。

税金ではないのになぜ独身”税”と呼ばれるか？

上記で説明したように社会保険料は何かあった時に直接的な手当てを受けることができます。

しかし「子ども・子育て支援金」は独身者には何も恩恵を受けることがないため

実質、税金に近いというイメージがあり、独身税と呼ばれております。

独身税を導入した国はあるのか？

上記の「子ども・子育て支援金」は独身者のみに負担するものでなく

国民全員が負担するものです。

それでは、独身者だけに課せられる独身税を導入した国はあるのでしょうか？

ヨーロッパのブルガリアでは、独身者に対してかかる税金【独身税】を

1968年〜1989年にわたり実施したという過去があります。

当時その国では少子化が進んでおり、将来的に労働力が不足することが懸念されていました。

そこで独身税を導入することで出生率の増加を目指しましたが、

独身税を導入する前よりも出生率が減少しまったという結果になってしまいました。

まとめ

今回は独身税とも呼ばれる「子ども・子育て支援金」について解説しました。

この支援目的は少子化・人口減少を阻止するための対策であり、

2030年代に入るまでに少子化傾向の反転を目指す取り組みとなります。

要点をまとめると下記になります。