デューデリジェンスはM&Aなどの手続きでよく使われます。
今回はこの【デューデリジェンス（DD）】について
初学者でも理解できるようにわかりやすく解説していきます。
また後半では、仕訳などの会計処理についても解説しております。
- デューデリジェンスとは？
- デューデリジェンスの種類
- デューデリジェンスの依頼先
- デューデリジェンスの費用相場
- デューデリジェンスの会計処理
デューデリジェンスとは？
デューデリジェンスとは、投資家が投資を行う際に
投資対象となる企業の「価値」や「リスク」を適切に評価することをいいます。
例えば企業が買収する際に、その買収先の企業に
- 「どんな価値があるか？」
- 「どんなリスクを抱えているのか？」
を事前に調査を行う必要があります。
これが「デューデリジェンス」です。
デューデリジェンスは略して「DD（ディーディー）」とも呼ばれます。
デューデリジェンスの最大の目的はリスクの把握になります。
デューデリジェンスの種類
では、価値やリスクを評価するとは
具体的にどんなことをするのか？
評価の方法は、1つではなく様々な方法があり
デューデリジェンスの種類は下記のようになります。
【デューデリジェンスの種類】
- 財務（ファイナンシャル）デューデリジェンス
- 事業（ビジネス）デューデリジェンス
- 法務（リーガル）デューデリジェンス
- 税務デューデリジェンス
- 人事デューデリジェンス
- ITデューデリジェンス
財務（ファイナンシャル）デューデリジェンス
財務デューデリジェンスとは、会社の決算書による財務調査のことです。
会社の業績推移や設備投資、キャッシュフローの状況、簿外債務の有無などを調査します。
特に中小企業の決算書は、上場企業や大企業と異なり、実態と大きくかけ離れている場合もあるため細かく調査する必要があります。
（補足）
監査法人が行う「会計監査」と違い、財務デューデリジェンスは適正性を判断するものではありません。財務デューデリジェンスはあくまで「調査」となります。
財務デューデリジェンスと会計監査は、目的が異なるため全くの別物になります。
事業（ビジネス）デューデリジェンス
事業デューデリジェンスとは、会社の事業や経営についての調査になります。
会社のビジネスモデルや、市場での立ち位置、競合などについて調査します。
法務（リーガル）デューデリジェンス
法務デューデリジェンスとは、会社の法務に関する調査で
会社の基本事項や主要株主の履歴確認、許認可、訴訟について重点的に調査します。
訴訟を抱えている場合は賠償金を支払うリスクもあるため、リーガルデューデリジェンスは重要な項目となります。
また事業の引き継ぎを行う際に許認可が必要な場合、どのようにして引き継ぎを行うかについての調査も法務デューデリジェンスの対象となります。
税務デューデリジェンス
税務デューデリジェンスとは、会社の税務に関する調査で
過去の税務申告の内容や納税状況を調査して、税務リスクについて洗い出しを行うことが目的となります。
対象会社が過去に税務処理のミスをしていた場合、それが後に明らかになった時に予期せぬ損失が発生するリスクがあります。これを事前に把握するために行います。
人事デューデリジェンス
人事デューデリジェンスとは、会社の人事に関する調査です。
人事制度の違いを把握することで、今後どのように擦り合わせていく必要があるかを事前に把握することが目的となります。
事業運営をする上で人材は欠かせません。これを怠ると優秀な社員が離職して会社の生産性の低下にも繋がる可能性があるため、重要な調査と言えます。
M&Aの失敗例として、M&A後に従業員のモチベーションが下がってしまい優秀な人材がいなくなってしまったということがあります。そうならないために人事デューデリジェンスは重要な調査の１つとなります。
ITデューデリジェンス
ITデューデリジェンスとは、会社の情報システムについての調査です。
対象会社がどのような基幹システムを使用しているのか把握することが目的で
必要であれば、システム統合する上での費用や労力も調べる必要があります。
また中小企業の場合、セキュリティー面が弱かったりするため、そのようなことも調査も行います。
デューデリジェンスの依頼先
デューデリジェンスは自社で行うケースもありますが
ほとんどが外注となります。
では、どのようなところに依頼をするのか？
それは実施する調査の専門家になります。
- 財務デューデリジェンス
→公認会計士、会計事務所、監査法人など - 法務デューデリジェンス
→弁護士、法律事務所など - 人事デューデリジェンス
→社労士など
デューデリジェンスの費用相場
デューデリジェンスの費用相場については
- どこまで調査するのか？
- どのデューデリジェンスを外注するのか？
によって変わっていきます。
小規模案件であれば、数十万円~数百万円、
大規模案件の場合、1千万円以上必要な場合もあります。
デューデリジェンスの会計処理
次にデューデリジェンスによってかかった費用は、
どのような会計処理を行うのか？について説明します。
主に「株式取得のために要した費用」であれば
有価証券の取得原価に含めて計上を行います。
「株式取得のために要した費用」は有価証券の取得原価に含める。
そのため、取得すると意思決定する「前」であれば、
「費用」であり、
意思決定した「後」の取得するために要した費用であれば
「有価証券の取得原価」に含めます。
例題
仕訳で示すと下記のようになります。
当社はA社株式を100万円で取得した。
A社に関するデューデリジェンスの費用は10万で
そのうち、6万は取得すると意思決定した「後」の費用で、
4万は意思決定する「前」の費用である。
上記の仕訳を示しなさい。
| 有価証券 | 106万 | / | 現預金 | 110万 |
| 支払手数料 | 4万 | / |
- 6万のDD費用は「株式取得のために要した費用」のため
有価証券の取得原価に含める。 - 4万円は意思決定する前に費用のため「支払手数料」となります。
まとめ
今回はデューデリジェンス（DD）について解説しました。
要点をまとめると下記になります。
デューデリジェンスとは、投資家が投資を行う際に
投資対象となる企業の「価値」や「リスク」を適切に評価することである。
【デューデリジェンスの種類】
- 財務（ファイナンシャル）デューデリジェンス
- 事業（ビジネス）デューデリジェンス
- 法務（リーガル）デューデリジェンス
- 税務デューデリジェンス
- 人事デューデリジェンス
- ITデューデリジェンス
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