種類株式とは？A種株式とB種株式の違い

剰余金の配当において、配当額や配当順序を優先（または劣後）を定めることができる。

残余財産の分配において、分配額や分配順序を優先（または劣後）を定めることができる。

株主総会で議決権を行使することができる事項を制限することができる。

議決権が制限される代わりに高配当を要求する傾向があり、剰余金の配当優先株式と合わせて発行されるケースもある。

株式を第三者に対して譲渡する場合、株主総会・取締役会などの承認が必要など制限をかけることができる。

株主が会社に対して種類株式の取得を請求することができる。

取得請求権を行使された会社は、その請求を拒否することはできない。

普通株式・社債・新株予約権など定められた対価を株主に交付する必要があります。

一定の事由の発生を条件に、会社が株主から種類株式を取得することができる。

※一定の事由：株式を公開した・会社が定める日が到来した、株主が亡くなった等

会社が株式を取得する際は株主にに対して対価を支払う必要があります。

会社が株主総会の決議により全ての種類株式を取得することができる。

少数株主の排除（スクイーズアウト）・100％減資・敵対的買収の防衛策などの手段として活用する。

株主総会もしくは取締役会において決議すべき一定の事項を否決できる権利がある。

この場合、株主総会・取締役会の決議だけでなく、拒否権付株式を持つ株主による種類株主総会の決議も必要となる。

種類株主総会で取締役・監査役を選任できる。

役員選任権付株式は発行できるのは委員会を設置していない非公開会社のみである。（会社法108条1項但書）

• 優先株式(①②)の権利を付与することで株式の魅力を高めることができます。
• また拒否権(⑧)・役員選任権付(⑨)を付与することで出資者にガバナンスに対する権利を与えることができます。
• これにより投資家は普通株式より魅力に感じ資金調達がしやすくなります。

• 普通株式を発行し出資を受けた場合、株主は容易に切り離せない関係となります。
• 株主からの指摘により経営の自由度が確保できなくなるリスクがあります。
• 種類株式による発行であれば、議決権の事項を制限する議決権制限株式(③)を付与することで経営の自由度を確保することができます。
• 他にも譲渡制限株式(④)により、自社の経営にとって好ましくない者が株主になるリスクを防ぐことができます。