ふるさと納税のポイント禁止はいつから？

2024年6月に総務省は、ふるさと納税の利用時の仲介サイトによる

ポイント付与について禁止する方針を発表しました。

今回は【ふるさと納税のポイント付与の禁止】について解説します。

ふるさと納税のポイント禁止は開始時期

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは

住んでいる自治体に納めるはずの税金を、他の自治体に寄付することで

住民税や所得税が控除される仕組みになります。

また寄付することで、その自治体から返礼品を受け取ることが出来ます。

ふるさと納税の仲介サイト

ふるさと納税により、自治体に寄付する場合

直接自治体に寄付するのではなく、仲介サイトを通じて自治体に寄付します。

仲介サイトによるポイント付与

仲介サイトを通じることで

利用者は仲介サイトからポイント付与され、

仲介サイトは自治体から手数料を受け取ります。

ふるさと納税のポイント禁止について

この仲介サイトから利用者へのポイント付与が禁止するよう総務省が方針を発表しました。

今までは仲介サイトを通じて寄付することで

返礼品だけでなく、仲介サイトからポイントを受け取ることが出来ましたが

今後は廃止されることとなります。

ふるさと納税のポイント禁止のデメリット

ふるさと納税のポイント禁止によるデメリットは下記になります。

利用者からの目線ですと、今までもらえていたポイントがもらえなくなるのが大きなデメリットになります。

なぜふるさと納税のポイント付与は禁止になったのか？

その理由は下記になります。

ポイント競争過熱を緩和させるため

下記のようにふるさと納税の仲介サイトは多くあります。

それぞれが競合に負けないため施策として行われているのが

ポイント競争です。

このポイント競争過熱を緩和させるため、ポイント付与の廃止へ方針となりました。

自治体の負担を減らすため

自治体は仲介サイトに掲載することで、

寄付金の約10%を手数料として仲介サイトにお支払いします。

この手数料が自治体にとっては負担となっており

ポイント付与をなくすことで、ポイント競争が緩和されれば

手数料の減少に繋がると期待されています。

自治体が支払う手数料は減るのか？

では、ポイント付与を禁止することで、

「自治体が支払う手数料は減るのか？」というと

そこについては現時点では不透明となります。

ふるさと納税のシェア1位・2位の「楽天ふるさと納税」「さとふる」は

手数料の減額について下記のように回答しております。

補足

まとめ

今回は【ふるさと納税のポイント付与の禁止】について解説しました。

要点をまとめると下記になります。