2025年4月、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の導入を発表しました。
この政策はすべての輸入品に一律10％の基本関税を課し、
さらに各国の関税率や非関税障壁を考慮して追加の税率を設定するものとなります。
また日本に対しては24％の関税が課されることが明らかになりました。
今回はこの【トランプ氏の相互関税】について解説します。
- 相互関税とは？
- 関税は誰が誰に対して支払うのか？
- なぜ関税が必要なのか？関税の目的
- トランプ氏の相互関税とは？
- トランプ関税の目的
- なぜ日本の追加関税は24%なのか？
- トランプ関税による日本経済への影響
- トランプ関税による日本の私生活への影響
- トランプ関税によってアメリカを得をするのか？
- 各国のトランプ関税の税率
- 中国がアメリカに対して34％の追加関税
- トランプ関税によりiPhoneは40％高騰する懸念
- トランプ関税によりアメリカでのSwitch2予約延期
- 4月7日石破首相がトランプ大統領と電話会談
- 相互関税の導入によりわざと株価を急落させているのか？
- 4/10追記：相互関税措置を90日間停止へ
相互関税とは？
関税とは簡単に言うと輸入品に課される税となります。
外国から貨物（モノ）を輸入すると関税という税金がかかります。
例えば100万円の商品を外国から輸入する場合
関税10%だと10万円が税金となり、110万円支払うことになります。
相互関税は、自国と相手国でお互いに関税を課せることになります。
- 「関税」とは輸入品に課される税金
- 外国から貨物（モノ）を輸入すると関税という税金がかかります。
- 「相互関税」とは自国と相手国でお互いに関税を課せること
関税は誰が誰に対して支払うのか？
関税は輸入者が輸入国に支払います。
- 関税を支払う人：輸入者
- 関税を支払う先：輸入国の税関
例えば日本の消費者が、外国の商品を輸入して仕入れた場合
日本の消費者が、日本の税関へ関税を支払います。
なぜ関税が必要なのか？
関税の主な目的は【自国の産業の保護】です。
- 関税の主な目的は【自国の産業の保護】
外国から安い商品がたくさん輸入されると
価格面で不利になってしまい自国の商品が売れなくなってしまいます。
これを防ぐため関税により価格を調整し自国の産業を守ることができます。
関税は自国の産業を守る役割があります。
トランプ氏の相互関税とは？
2025年4月に発表されたトランプ大統領が相互関税は下記のようになります。
【トランプ氏の相互関税】
- すべての輸入品に一律10％の基本関税を課す
- さらに各国の関税率や非関税障壁を考慮して追加の税率を設定する
- 日本には24%の追加関税を適用する。
- また上記とは別ですべての国からの輸入車に25%の追加関税が課される。
日本の自動車の場合には
- 乗用車：2.5％
- トラック：25％
の関税がかかっていましたが、これに25%の追加関税がされ
下記のように引き上げられます。
【トランプ関税による自動車関連の影響】
- 乗用車：2.5％→27.5%
- トラック：25％→50%
日本国内の200万円の乗用車をアメリカに輸出する場合、価格は下記のようになる。
- 今まで：205万円
※200万円×5%=205万円 - トランプ関税後：255万円
※200万円×27.5%=255万円
日本国内の500万円のトラックをアメリカに輸出する場合、価格は下記のようになる。
- 今まで：625万円
※500万円×25％=625万円 - トランプ関税後：750万円
※500万円×50%=750万円
これにより自動車メーカーはアメリカへの輸出による販売が落ち込んだり利益低下により業績悪化へ及ぼす懸念があります。
トランプ関税はいつから始まるのか？
- すべての輸入品に一律10％の基本関税を課す
→2025年4月5日より開始 - 輸入車に25%の追加関税が課される。
→2025年4月5日より開始 - 各国の関税率や非関税障壁を考慮した追加関税（日本は24%）
→2025年4月9日より開始
トランプ関税の目的
主な目的は貿易赤字を解消させアメリカ国内の産業を活性化させることです。
アメリカでは自動車産業をはじめとしたメーカーの工場を
人件費の安い国へ移す動きが広がっていました。
これによりアメリカの雇用が失われてきたとトランプ氏は主張しております。
追加関税をかけることで、海外からの輸入を減少させ
アメリカ国内での生産を増加しようというのが目的です。
自国での生産を増やし雇用を活性化させるのが狙いのようです。
貿易赤字とは？
上で「貿易赤字を解消させ～」と記載しましたが
貿易赤字が何なのかについて説明します。
【貿易赤字とは？】
- 国の輸入額が輸出額を上回わること
- 輸入額＞輸出額
- アメリカは貿易赤字が続いている
- 輸出は、自国で生産したものを他国で売ること
- 輸入は、他国で生産したものを自国が買うこと
つまり輸入が多いという事は、自国の生産が少ないということになります。
自国の生産が少ないということは、その分、
雇用も失われてアメリカの産業も弱くしているということになります。
まず関税をかけることによって国外に出ていた産業を取り戻す
産業を取り戻すことができればアメリカの経済は中長期的によくなると
トランプ氏は考えています。
【トランプ氏の相互関税の目的/なぜ関税をかけたいのか？】
- アメリカは貿易赤字が続いている。
※輸入額＞輸出額 - 輸入が多いという事は自国の生産が少ないということ
- 自国の生産が減少すれば雇用も失われてアメリカの産業も弱くしている
- まず関税をかけることによって国外に出ていた産業を取り戻す
※輸入を減らして自国で生産するようにする。 - 産業を取り戻すことができればアメリカの経済は中長期的によくなる。
- これがトランプ氏が関税をかけた目的である。
トランプ氏は自国の貿易赤字を問題視しているようですね。
なぜ日本の追加関税は24%なのか？
その理由についてトランプ氏は下記のように主張しています。
アメリカにとっての非関税障壁を考慮した場合
日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するため
46％の数値の根拠は？
46%の数字の根拠については
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」によると
「アメリカにとっての日本に対する貿易赤字額」から
「日本からの輸入額」で割った数値なのではないか？と言われています。
2024年のアメリカから日本に対する輸入額および貿易赤字額
- 日本からの輸入額：1482億ドル
- アメリカにとっての日本に対する貿易赤字額：684億ドル
- 貿易赤字額684億ドル÷輸入額1482億ドル≒46%
貿易赤字から輸入額で割った数値は約46%になります。
ただし「この算出方法は正しいものなのか？」と疑問に思う声もあります。
日本の財務省幹部からは「あんないい加減な計算式は初めて見た」という声も上がっています。
果たしてこの計算根拠は関税率の算定方法として適切なのか？
トランプ関税による日本経済への影響
まず一番影響が大きいとされるのが自動車メーカーです。
自動車関連企業への影響
日本からアメリカへの2024年の輸出総額は約21兆円となります。
そのうちか自動車関連による輸出額は下記のようになります。
- 自動車の輸出：約6兆円
- 自動車部品の輸出：約1.2兆円
つまり輸出額の３割以上は自動車関連になります。
また自動車関連の就業者は約558万人で全体の約8%です。
さらに自動車を製造するのに必要な部品や材料を扱っている
「鉄鋼」「科学工業」「電機」などの業界にも影響を及ぼします。
もし自動車産業が縮小すれば、それに関連する業界にも影響します。
それらを加味するとGDP（国内総生産）の約1割が該当し
全世界への輸出のうち約3割がアメリカへの輸出となると
日本経済への悪影響を免れないと言えるでしょう。
- GDP（国内総生産）の約1割は自動車およびそれに関連する企業
- 全世界への輸出のうち約3割がアメリカへの輸出
- 自動車関連の追加関税25%だけでも日本経済へ大きな影響を与える。
雇用や賃金への影響
自動車の追加関税25%となり、輸出する場合
下記のどちらかを選択する必要があります。
- ①追加関税分、輸出自動車の価格を値上げする
あるいは - ②価格は値上げせず、利益を減らす
②を選択した場合、価格に変動がないため販売台数に影響はありませんが
追加関税分のコストがかかり、利益が減少することになります。
①を選択した場合、値上げにより販売台数が落ち込み、
それにより売上も利益も減少する可能性があります。
つまりどちらを選択しても自動車メーカーの業績悪化へ繋がる懸念があります。
自動車関連の就業者は約558万人であり、業績悪化により
その就業者の雇用や賃金にも影響が及ぶ可能性があります。
自動車工場をアメリカへ移した場合
関税を避けるためには、生産を国内ではなくアメリカへ移すという選択肢があります。
- 関税を避けたければ、工場をアメリカへ移転させればいい。
- しかしこれにも問題点がある。
しかし工場を移転した場合、その分日本の雇用が減り失業率の増加します。
また工場を国外へ移転となると数年という単位で時間がかかります。
アメリカ大統領の任期は4年のため、工場の移転後に大統領が変わり
関税を下げるという方針になる可能性もあります。
そのため工場の移転は現実的には難しいと言えるでしょう。
- 関税を避けたい場合、生産工場をアメリカへ移転する必要がある。
- 工場を移転した場合、その分日本の雇用が減り失業率の増加する可能性がある。
- アメリカ大統領の任期は4年のため、工場の移転後に大統領が変わり
関税を下げるという方針になる可能性もある。 - そのため工場移転を難しいと言える。
GDP成長率の低下
これらの影響から日本経済全体では、
実質GDPが最大2％程度低下する試算もあり、
長期的な経済停滞が予測されています。
- トランプ関税により実質GDPが最大2％程度低下する可能性がある。
トランプ関税による日本の私生活への影響
トランプ関税によって日本の私生活へ影響する可能性があります。
アメリカで関税をかけることで、アメリカの輸入品の価格は高騰します。
それによりアメリカではインフレ（物価上昇）が生じます。
一般的にアメリカでインフレが起きた場合、
日本でもインフレが起こる可能性が高いと言われています。
その理由を下記になります。
【アメリカのインフレが日本に与える影響】
- アメリカでインフレが進むとそれを抑えるためアメリカで利上げが起きる可能性がある。
- これによる日米の金利差が拡大し円安になる。
- 円安になると輸入品の価格が上昇し日本国内でも物価上昇（輸入インフレ）が発生する。
- 特に卵や小麦などの食品、輸入依存度の高い商品に影響が出る。
このように間接的に食品などの物価上昇が起きる可能性があります。
トランプ関税によってアメリカを得をするのか？
必ずしも得することばかりではない。
メリット・デメリットがある。
メリット
デメリット
トランプ関税は短期的には政府収入や一部産業保護につながる可能性がありますが
長期的には物価上昇や貿易停滞、経済縮小といった負の影響が大きいと考えられます。
全体としてアメリカ経済にとって利益よりも損失が大きいとの見方が多いと言われています。
トランプ関税により「アメリカだけ得をする」ということではなさそうです。
各国のトランプ関税の税率
各国のトランプ関税の税率は下記のようになります。
【各国のトランプ関税の税率は】
- カンボジア：49%
- ベトナム：46%
- 中国：34%
- タイ：36%
- 台湾：32%
- インド：26%
- 韓国：25%
- 日本：24%
- EU：20%
輸入車の場合、一律25%とされています。
なぜベトナム・カンボジアの関税は高いのか？
ベトナム・カンボジアはトランプ関税の税率が下記のように
他国より高く設定されています。
- カンボジア：49%
- ベトナム：46%
この理由は中国企業が関税を回避するため
これらの国からアメリカへ輸出しているためになります。
【中国からアメリカからの輸出】
- 中国→アメリカ
ではなく
- 中国→ベトナム・カンボジア→アメリカ
のようにベトナム・カンボジアを経由してアメリカへ輸出しています。
これを防ぐためベトナム・カンボジアに高い関税を設定しました。
中国がアメリカに対して34％の追加関税
中国政府はトランプ政権の相互関税について下記のように非難しました。
- 「世界経済の貿易秩序の安定を損なう典型的な覇権主義的行為である」
- 「中国は断固として反対する」
そして中国政府は、4月10日から
アメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表しました。
これまで中国はアメリカからの一部の輸入品に対して報復関税を課してきましたが、今回は対象をすべての輸入品に広げたことで、今後さらなる貿易摩擦の激化が懸念されるでしょう。
またこれに対しトランプ氏は4月7日SNSで下記のように述べました。
- 「中国が8日までに34%の引き上げを撤回しない場合、9日から50%の追加関税を課す」
50%の追加関税となった場合、中国への関税率は104%となります。
これに対して中国政府は関税引き上げの撤回は示さないと下記のように回答しました。
- 「対抗措置をとり自国の権益を守る」
さらに中国政府は4月9日、米国からの全輸入品に課す
追加関税の税率を84％に引き上げると発表しました。
当初は34％としていましたが、米国が中国への相互関税率を50％上乗せしたことを受け水準をそろえました。4月10日に発動するとのこと
- 中国政府はトランプ政権の相互関税について非難
- 中国政府はアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表
- 中国による追加関税は2025年4月10より開始
- これはトランプ政権の相互関税に対する報復措置とみられる。
- これに対しトランプ氏は中国に向けて「引き上げを撤回しない場合は9日から50%の追加関税を課す」と述べました。
- もし50%の追加関税となった場合、中国への関税率は104%となる。
※54%→104%へさらに引き上げ - これに対し中国政府は「対抗措置をとり自国の権益を守る」と回答した。
- さらに中国政府は4月10日から米国からの全輸入品に課す追加関税の税率を84％に引き上げると発表しました。
※34%→84%へさらに引き上げ
- アメリカ：中国から輸入による関税
→4月9日より104%へ引き上げ - 中国：アメリカから輸入による関税
→4月10日より84%へ引き上げ
アメリカと中国との関係性は悪化していく一方ですね。。
トランプ関税によりiPhoneは40％高騰する懸念
iPhoneのメーカーであるアップルは中国の製造拠点に大きく依存しております。
中国に適用される税率は54％でありアップルは
- 追加コストを自ら吸収するか
- 顧客に転嫁するのか（つまり値上げ）
の厳しい選択を迫られます。後者の場合、
下記のように値上げされるのではないかと予測されています。
- iPhone・Apple Watch：43％値上げ
- iPad：42％値上げ
- AirPodsとMacシリーズ：39％値上げ
上記はあくまで予測で現時点では確定していません。
アップルの製品は中国での製造に依存しており
iPhoneの85％、その他の製品の62％が中国製造となります。
他にもインドやベトナムでも製造してますが、これらの国も追加関税の対象となります。
もし上記のような値上げになった場合、iPhoneの価格は下記のように値上げとなります。
- iPhone 16（128GB）：
799ドル → 1142ドル（約343ドル/43％増） - iPhone 16e（低価格モデル）：
599ドル → 856ドル（約257ドル/43％増）
※日本円に換算すると約9万8800円→約12万5000円 - iPhone 16 Pro Max：1599ドル → 約2300ドル（約701ドル/43％増）
※日本円に換算すると約24万9800円→約33万6000円
トランプ関税によりアメリカでのSwitch2予約を延期に
先日、任天堂より新しいゲーム機として
「Nintendo Switch 2」の発売が発表されました。
しかしトランプ氏の相互関税の影響もあり
アメリカでのSwitch2予約延期となりました。
これは「アメリカの関税の影響を精査するため」としています。
相互関税の影響や市場状況の動向を鑑み、
引用：米Gizmodoに送られたという任天堂からの公式のステートメント
アメリカでのNintendo Switch 2の2025年4月9日からの予約受付は延期いたします。
延期日程はアップデートする予定です。
なお、2025年6月5日の発売日への影響はありません｣
任天堂のハードウェアの製造工場はカンボジア、ベトナムなどにあります。
トランプ関税によりカンボジアは49％、ベトナムは46％といったかなり大きな関税率となります。
現状、Switch2の価格については下記のようになります。
- 日本語・国内専用版：4万9980円
- アメリカ含む多言語対応版：6万9980円
トランプ関税の影響で今後Switch2のアメリカでの販売を値上げする可能性もあります
- Switch2のアメリカでの予約を延期となった。
- これは「アメリカの関税の影響を精査するため」としている。
- 関税の影響で今後Switch2のアメリカでの販売を値上げする懸念もある。
石破首相がトランプ大統領と電話会談
石破総理大臣は4月7日夜、トランプ大統領と電話で会談しました。
結果、関税引き上げの撤廃には至らずという結果でした。
石破総理大臣はトランプ氏に下記のように述べました。
【石破首相の主張】
- 「日本が5年連続で世界最大の対米投資国である中、アメリカの関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」
- 「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含めた日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべき」
電話会談終了後、トランプ氏は記者団やSNSでの投稿で下記のように述べました。（以下和訳）
【トランプ大統領の主張】
- 「日本の総理大臣と話をし、非常に良い会話だった。そして私はこう言った。『君たちは自国を開放しなければならない』と。なぜなら、われわれは日本で1台も車を売っていない。ゼロなのだ。しかし、彼らはわれわれの国に何百万台もの車を売っている」
- 「日本は貿易において米国を非常に不公平に扱っていた」
- 「世界中の国々が私たちと話をしている。厳しいが公平な条件が設定されている」
- 「私たちは数百万台の日本の車を買う。農業についても、多くのほかの『もの』についてもそうだ。すべて変えなくてはいけない。だが、特に中国に対してだ！」」
このように電話会談はしものの関税引き上げの撤回には至らなかったということになります。
これを聞く限り日本の自動車がアメリカで多く売られている事に
トランプ氏はかなり不満をもっているように感じます。
今後も石破氏からトランプ氏への交渉は厳しい展開が続きそうです。。
- 石破総理大臣は4月7日夜、トランプ大統領と電話で会談をした。
- しかし関税引き上げの撤回には至らなかった
相互関税の導入によりわざと株価を急落させているのか？
トランプ氏の相互関税の発表により、世界中で株価の暴落が起きています。
アメリカの記者団はトランプ氏に下記のように問いかけました。
これについてトランプ氏に下記のように返答しました。
「そうではない。何も下落してほしくないが、
時には何かを治すために『薬』を飲まなければならないこともある」
株価下落については気にしている様子はなく、改めて自身の関税政策の正当性を改めて主張しました。
交渉材料としてわざと関税を引き上げたのではないか？との予測もされていましたが、どうやらそうではなかったようですね
4/10追記：相互関税措置を90日間停止へ
4月10日、トランプ氏は「相互関税」について
報復措置をとらない国などに対しては
90日間停止すると発表しました。
相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％へ引き下げるとしています。
トランプ氏は下記のように述べています。
- 「私は人々が少し行き過ぎているように思った。騒ぎすぎて少し怖がっていた」
- 「柔軟性を持たなければならない。壁があるとして、突き破ろうと思っても突き破れないことがある。突き破れなかったら回り込む必要がある。金融市場は常に動いている」
ただし自動車への相互関税は25%のまま
上記の90日間の停止は日本でいうと24%の追加関税を10%に引き下げるという話で
自動車に対しては25％の関税も課された状態が続きます。
- 各国の関税率や非関税障壁を考慮した追加関税（日本は24%）
→90日間の停止。10％へ引き下げ - 輸入車に25%の追加関税が課される。
→変更なし
追加関税を強行すると思ってましたが、まさかの展開。とはいえ10%の引き上げは維持となります。今後どういう展開となるか
中国へは125％に引き上げ
また報復処置をとった中国には
追加関税125％に引き上げと発表されました。
中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。
- アメリカ：中国から輸入による関税
→4月9日より104%へ引き上げ - 中国：アメリカから輸入による関税
→4月10日より84%へ引き上げ
4/10これに対してアメリカは
- アメリカ：中国から輸入による関税
→104%→125%へ引き上げ
この発表で株価を急上昇
90日間停止の発表でアメリカ市場の株価を急反発しました。
トランプ氏の発言1つで株価も乱高下してます。
まとめ
今回は【トランプ氏の相互関税】について解説しました。
要点をまとめると下記になります。
- 関税とは簡単に言うと「輸入品に課される税」となります。
- 基本的には支払う人は輸入者であり、支払先は輸入国である。
- 2025年4月、トランプ大統領が関税につい下記のように発表した。
- すべての輸入品に一律10％の基本関税を課す
- さらに各国の関税率や非関税障壁を考慮して追加の税率を設定する
- 日本には24%の追加関税を適用する。
- また上記とは別ですべての国からの輸入車に25%の関税が課される。
- トランプ関税の目的はアメリカ国内の自動車産業の活性化である。
- 輸入を減らすことでアメリカ国内の生産の増加を狙っている。
- 日本では自動車の輸出割合が多いため、自動車産業の経済悪化が懸念される。
- 自動車関連の就業者は約558万人であり、全体の約8%となる。
- それらの雇用や賃金に悪影響を及ぼす懸念がある。
- 追加関税により日本の輸入食品（卵・小麦など）が値上がりする可能性がある。
- 追加関税によりアメリカの輸入価格が上がりインフレが起きる可能性がある
- アメリカでインフレが進むと、アメリカで利上げが起きる可能性がある。
- これによる日米の金利差が拡大し円安になる。
- 円安になる、輸入品の価格が上昇し、日本国内でも物価上昇（輸入インフレ）が発生する。
- 特に卵や小麦などの食品、輸入依存度の高い商品に影響が出る。
- 4月10日、トランプ氏は「相互関税」について報復措置をとらない国などに対しては90日間停止すると発表
- 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％へ引き下げる
- ただし自動車への相互関税は25%のまま
- 報復処置をとった中国に対しては追加関税125%に引き上げ
今回のトランプ関税は長期的に続くのでしょうか。
今後も展開あり次第更新していきます。
