日商簿記2級

株式会社の仕組み

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株式会社は企業形態の中で最も一般的であり、馴染みがある用語だと思われます。

今回は「株式会社」について解説します。

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株式会社とは?

株式会社とは、株式を発行して多額の資金調達を行う企業形態のことをいいます。

[株式会社]が、株式を発行し、その株式と引き換えに

[株主]から資金を調達します。

これが株式会社の仕組みです。

(仕訳)

現金/資本金

株式を発行することで資本金(純資産)が増加し、

株式との引き換えによって調達した資金が現金(資産)の増加となります。

また、株式会社はこの資金を元に事業を行い、

事業活動による利益の一部を

株主に配当金として還元します。

(仕訳)

利益剰余金/未払配当金
未払配当金/現金

利益剰余金は会社の利益の積み立てです。

この利益の一部を株主に配当金として還元するため

利益剰余金(減少)させ、未払配当金(負債)が増加します。

また、配当金を株主へ支払った時は、

未払配当金(負債)が減少し、現金(資産)も減少させます。

資金調達について

新しい事業を始めたい時、まず必要になるのがお金です。

個人事業主の場合、資金を調達する手段は下記の2種類しかありません。

  • 自己資金
  • 融資(借入金)

しかし、株式会社の場合、上記に加えて下記の方法で資金調達が可能となります。

株主の有限責任と配当

株式会社の特徴として下記のようなものがあります。

  • 株主の有限責任
  • 配当

株主の有限責任

有限責任とは、会社が倒産した場合、出資したお金は戻ってきませんが

それ以上の責任(借金などの負債の返済)を取る必要がないということです。

当然ですが、出資した株主に、この責任を取らせるとなると、安心して出資出来ません。

そのため、株式会社の株主は有限責任となります。

無限責任とは?

無限責任は、会社の債権者に対して、会社が全て支払えない場合

無限責任を負う者が、個人の財産を使ってでも弁済することをいいます。

「合名会社」と「合資会社」は無限責任の形態が認められます。

倒産した株式会社のオーナー社長は有限責任?

では、株式会社が倒産した場合、

「株主であるオーナー社長は有限責任として会社の負債の返済の責任を負わなくてもいいのか?」

という疑問が生じます。

答えとしては、株式会社の株主であるオーナー社長も有限責任となります。

しかし、借入金などの融資を受ける際は、社長の個人保証も求められることが多いため

株主としては有限責任だが、保証人として社長が借金の肩代わりをすることになります。

そのため実質、無限責任となります。

中小企業で融資を受ける場合、社長の個人保証が求められるのはこういった理由があるためです。

配当

株主は株式会社の出資者です。

株式会社が株主の資金を元に事業活動を行い、利益が出れば

株主は利益の一部を配当金として受け取ることが出来ます。

所有と経営の分離

株式会社の出資者である株主は、会社の所有者(オーナー)のため

会社の経営に口を出すことができます。

しかし、必ずしも会社の経営する能力がある者が株主になる訳ではありません。

株式会社では、株主から選ばれた取締役が会社の経営を担うことになっています。

このように、所有者(オーナー・株主)と経営者(取締役)が異なることを「所有と経営の分離」といいます。

【株主と取締役】

  • 「株主」は株式会社の株式を保有する個人・法人のこと(所有)
  • 「取締役」は、会社の代表として業務執行する人のこと(経営)

これに対して個人事業主は、所有と経営は一致しております。

株主総会と取締役会

株主総会

株主総会とは、株主が会社の基本的事項を決定するための機関をいいます。

取締役や監査役の選任・解任、配当金額の決定などを行います。

株主総会の決議事項は具体的に下記のようなものがあります。

取締役会

取締役会とは、取締役が集まって会社の経営方針を決定するための機関をいいます。

取締役会で決定した経営方針にもとづき、取締役が会社の運営を行います。

【株主総会】→会社の基本的事項を決定する

【取締役会】→会社の経営方針を決定する

株主の出資金により、会社を経営運営をし、経営方針を「取締役会」で決定します。

そしてこの運営状況を報告する場が「株主総会」になります。

会計期間

個人事業主の場合は、会計期間は「1月1日~12月31日」と決まっております。

しかし、株式会社の場合は、会計期間を会社で決めることが出来ます。

「4月1日~3月31日」や「9月1日~8月31日」と任意で決定することができます。

まとめ

今回は「株式会社」について解説しました。

株式会社は、株式を発行して株主から資金調達を行う企業形態のことになります。

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