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【図解】共用資産がある場合(原則)|減損会計

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今回は減損会計の【資産のグルーピング/共用資産がある場合(原則)】について解説します。

↓【容認処理】については下記をご覧ください。

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減損会計とは?

減損とは資産の価値を減少させ、損失を計上することをいいます。

減損損失はP/L科目の「特別損失」になります。

【減損会計の考え方】

  • 資産の価値(帳簿価額)を減少させる
    (資産の減少)
  • 損失を計上する
    (費用の増加)
減損会計の考え方

どういう時に減損を行うのか?

固定資産は減価償却により、毎年費用計上すると供に

[固定資産の帳簿価額]を減少させていきます。

しかし、その固定資産の収益性が低下し、

[固定資産の帳簿価額]の回収が見込めなくなった場合

この資産は帳簿価額としての価値がないと判断されます。

その場合、この帳簿価額を減額する必要があります。

これが「減損」になります。

【帳簿価額とは?】

帳簿価額とは、取得原価から減価償却累計額を差し引いた金額です。

例えば取得原価が100万で、減価償却累計額が20万であれば

帳簿価額は80万となります。

◆帳簿価額 = 取得原価 − 減価償却累計額

減損会計の流れ

減損会計は下記のような手順で行います。

今回は資産のグルーピングについて解説します。

資産のグルーピング

複数の資産が一体となって独立したキャッシュフローを生み出す場合は

資産のグルーピング」を行って減損会計を適用します。

詳しく解説

例えば工場(建物)の中に製品を製造する機械があるとします。

これは[工場]や[機械]のどちらかだけでは製品を作ることは出来ません。

両者がそろうことで製品を作ることができ、キャッシュフローを生み出す事が可能なため

この[工場]と[機械]は1つのグループして減損の判定を行う必要があります。

これが「資産のグルーピング」になります。

1つ1つの固定資産が収益性について調べるのは困難です。

そのため、このような単位でグルーピングを行います。

資産のグルーピングをした上で減損の兆候認識測定を行います。

資産のグルーピングの処理方法

資産のグルーピングの処理方法は、下記のようなパターンがあります。

  1. 通常の処理
  2. のれんがある場合
    原則容認
  3. 共用資産がある場合
    原則容認

今回は【共用資産がある場合(原則)】について解説します。

共用資産とは?

共用資産とは、複数の資産・資産グループの将来キャッシュフローを生み出すのに貢献する資をいいます。

具体例

例を出すと本社の建物が該当します。

本社の建物があることで、本社の建物内の資産が将来キャッシュフローを生み出します。

この本社の建物が共用資産になります。

共用資産がある場合の減損処理

共用資産がある場合の減損処理は、

下記のように「原則処理」「容認処理」によって処理方法が異なります。

【原則】

共用資産を含むより大きな単位でグルーピングする方法

【容認】

共用資産の帳簿価額を各資産・資産グループに配分する方法

共用資産がある場合の減損処理

のれんがある場合は「分割」を行いましたが

共用資産の場合は「分割」は行いません。

原則処理

原則処理では

共用資産を含むより大きな単位でグルーピングする方法」で行います。

具体的な手順は下記のようになります。

原則処理の手順
  1. ①共用資産を含めずに資産または資産グループごとに減損の兆候認識測定を行う。
  2. ②共用資産を含めて資産または資産グループごとに減損の兆候認識測定を行う。
  3. 上記①から②による増加分を「共用資産」として配分する。
  4. [減損後の共用資産]の帳簿価額が回収可能性価額を下回る場合、その超過額は各資産の帳簿価額にもとづき配分する。

[のれん]がある場合は帳簿価額まで減損させますが

[共用資産]がある場合は回収可能性価額まで減損させます。

例題(原則)

例題(原則)

下記の資料にもとづき、X事業部の減損損失を計上するための仕訳を示しなさい。

なお、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識する方法(原則処理)で行うこと。

[資料]

  • 機械、備品、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候が把握された。
  • X事業部の資産のデータは下記の通りである。
機械備品共用資産合計
帳簿価額30,00025,00010,00065,000
割引前将来キャッシュフロー31,50026,00057,500
回収可能性価額31,00025,0003,50059,500

(解答)

減損損失5,500/共用資産5,500

(解説)

①資産ごとの減損処理

まず、共用資産を含めずに資産ごとに減損の兆候認識測定を行います。

【機械】

機械

①減損損失の認識

[帳簿価額]30,000円<[割引前将来キャッシュ・フローの総額]31,500円のため

減損損失を認識しない

※機械は減損の計上を行わない

【備品】

備品

①減損損失の認識

[帳簿価額]25,000円<[割引前将来キャッシュ・フローの総額]26,000円のため

減損損失を認識しない

※備品は減損の計上を行わない

機械の減損損失:なし

備品の減損損失:なし

②共用資産を含むより大きな単位での減損処理

次に共用資産を含めて資産または資産グループごとに減損の兆候認識測定を行います。

【共用資産を含むより大きな単位】

※[機械]と[備品]と[共用資産]

共用資産を含むより大きな単位

①減損損失の認識

帳簿価額:機械30,000+備品25,000+共用資産10,000=65,000円

[帳簿価額]65,000円>[割引前将来キャッシュ・フローの総額]57,500円のため

減損損失を認識する

①減損損失の測定

帳簿価額65,000円-回収可能性価額59,500円=5,500円(減損損失)

減損損失の合計:5,500円

増加分を「共用資産」として配分

上記により減損損失の計上額は下記のようになります。

減損損失の計上額
  • 機械:なし
  • 備品:なし
  • 共用資産を含めた合計:5,500円

この増加分を[共用資産]として計上します。

減損損失の合計5,500円-機械0-備品0=5,500(共用資産)

〇減損後の共用資産の帳簿価額

共用資産10,000円-減損損失5,500円=4,500円

減損後の帳簿価額4,500円は回収可能性価額3,500円を上回っているため、

全額減損させます。

減損後の帳簿価額が、共用資産の回収可能性価額を下回る場合、その超過額は各資産の帳簿価額にもとづき配分します。今回は超過額はないため、全額減損させます。

[のれん]がある場合は帳簿価額まで減損させますが

[共用資産]がある場合は回収可能性価額まで減損させます。

これにより仕訳は下記のようになります。

減損損失5,500/共用資産5,500

図解

[のれん]と[共用資産]がある場合の違い

[のれん]と[共用資産]がある場合の減損処理は基本同じですが、下記のような違いがあります。

【のれん】

  • 分割を行う
  • のれんを減損する場合は帳簿価額まで減損し、超過額は各資産の帳簿価額にもとづき配分する。

【共用資産】

  • 分割を行わない
  • 共用資産を減損する場合は回収可能性価額まで減損し、超過額は各資産の帳簿価額にもとづき配分する。

両者の違いはよく覚えておきましょう。

まとめ

今回は減損会計の【資産のグルーピング/共用資産がある場合(原則)】について解説しました。

要点をまとめると下記になります。

  • 「共用資産」とは、複数の資産・資産グループの将来キャッシュフローを生み出すのに貢献する資産のことである。(例:本社の建物など)
  • [共用資産]の減損処理は[原則処理]と[容認処理]がある。
  • ※共用資産では分割は行わない。

【原則】

共用資産を含むより大きな単位でグルーピングする方法

  1. ①共用資産を含めずに資産または資産グループごとに減損の兆候認識測定を行う。
  2. ②共用資産を含めて資産または資産グループごとに減損の兆候認識測定を行う。
  3. 上記①から②による増加分を「共用資産」として配分する。
  4. [減損後の共用資産]の帳簿価額が回収可能性価額を下回る場合、その超過額は各資産の帳簿価額にもとづき配分する。
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