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【図解】共用資産がある場合(原則)|減損会計

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今回は減損会計の【資産のグルーピング/共用資産がある場合(原則)】について解説します。

↓【容認処理】については下記をご覧ください。

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減損会計とは?

減損とは資産の価値を減少させ、損失を計上することをいいます。

減損損失はP/L科目の「特別損失」になります。

【減損会計の考え方】

  • 資産の価値(帳簿価額)を減少させる
    (資産の減少)
  • 損失を計上する
    (費用の増加)
減損会計の考え方

どういう時に減損を行うのか?

固定資産は減価償却により、毎年費用計上すると供に

[固定資産の帳簿価額]を減少させていきます。

しかし、その固定資産の収益性が低下し、

[固定資産の帳簿価額]の回収が見込めなくなった場合

この資産は帳簿価額としての価値がないと判断されます。

その場合、この帳簿価額を減額する必要があります。

これが「減損」になります。

【帳簿価額とは?】

帳簿価額とは、取得原価から減価償却累計額を差し引いた金額です。

例えば取得原価が100万で、減価償却累計額が20万であれば

帳簿価額は80万となります。

◆帳簿価額 = 取得原価 − 減価償却累計額

減損会計の流れ

減損会計は下記のような手順で行います。

今回は資産のグルーピングについて解説します。

資産のグルーピング

複数の資産が一体となって独立したキャッシュフローを生み出す場合は

資産のグルーピング」を行って減損会計を適用します。

詳しく解説

例えば工場(建物)の中に製品を製造する機械があるとします。

これは[工場]や[機械]のどちらかだけでは製品を作ることは出来ません。

両者がそろうことで製品を作ることができ、キャッシュフローを生み出す事が可能なため

この[工場]と[機械]は1つのグループして減損の判定を行う必要があります。

これが「資産のグルーピング」になります。

1つ1つの固定資産が収益性について調べるのは困難です。

そのため、このような単位でグルーピングを行います。

資産のグルーピングをした上で減損の兆候認識測定を行います。

資産のグルーピングの処理方法

資産のグルーピングの処理方法は、下記のようなパターンがあります。

  1. 通常の処理
  2. のれんがある場合
    原則容認
  3. 共用資産がある場合
    原則容認

今回は【共用資産がある場合(原則)】について解説します。

共用資産とは?

共用資産とは、複数の資産・資産グループの将来キャッシュフローを生み出すのに貢献する資をいいます。

具体例

例を出すと本社の建物が該当します。

本社の建物があることで、本社の建物内の資産が将来キャッシュフローを生み出します。

この本社の建物が共用資産になります。

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共用資産がある場合の減損処理

共用資産がある場合の減損処理は、

下記のように「原則処理」「容認処理」によって処理方法が異なります。

【原則】

共用資産を含むより大きな単位でグルーピングする方法

【容認】

共用資産の帳簿価額を各資産・資産グループに配分する方法

共用資産がある場合の減損処理

のれんがある場合は「分割」を行いましたが

共用資産の場合は「分割」は行いません。

原則処理

原則処理では

共用資産を含むより大きな単位でグルーピングする方法」で行います。

具体的な手順は下記のようになります。

原則処理の手順
  1. ①共用資産を含めずに資産または資産グループごとに減損の兆候認識測定を行う。
  2. ②共用資産を含めて資産または資産グループごとに減損の兆候認識測定を行う。
  3. 上記①から②による増加分を「共用資産」として配分する。
  4. [減損後の共用資産]の帳簿価額が回収可能性価額を下回る場合、その超過額は各資産の帳簿価額にもとづき配分する。

[のれん]がある場合は帳簿価額まで減損させますが

[共用資産]がある場合は回収可能性価額まで減損させます。

例題(原則)

例題(原則)

下記の資料にもとづき、X事業部の減損損失を計上するための仕訳を示しなさい。

なお、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識する方法(原則処理)で行うこと。

[資料]

  • 機械、備品、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候が把握された。
  • X事業部の資産のデータは下記の通りである。
機械備品共用資産合計
帳簿価額30,00025,00010,00065,000
割引前将来キャッシュフロー31,50026,00057,500
回収可能性価額31,00025,0003,50059,500

(解答)

減損損失5,500/共用資産5,500

(解説)

①資産ごとの減損処理

まず、共用資産を含めずに資産ごとに減損の兆候認識測定を行います。

【機械】

機械

①減損損失の認識

[帳簿価額]30,000円<[割引前将来キャッシュ・フローの総額]31,500円のため

減損損失を認識しない

※機械は減損の計上を行わない

【備品】

備品

①減損損失の認識

[帳簿価額]25,000円<[割引前将来キャッシュ・フローの総額]26,000円のため

減損損失を認識しない

※備品は減損の計上を行わない

機械の減損損失:なし

備品の減損損失:なし

②共用資産を含むより大きな単位での減損処理

次に共用資産を含めて資産または資産グループごとに減損の兆候認識測定を行います。

【共用資産を含むより大きな単位】

※[機械]と[備品]と[共用資産]

共用資産を含むより大きな単位

①減損損失の認識

帳簿価額:機械30,000+備品25,000+共用資産10,000=65,000円

[帳簿価額]65,000円>[割引前将来キャッシュ・フローの総額]57,500円のため

減損損失を認識する

①減損損失の測定

帳簿価額65,000円-回収可能性価額59,500円=5,500円(減損損失)

減損損失の合計:5,500円

増加分を「共用資産」として配分

上記により減損損失の計上額は下記のようになります。

減損損失の計上額
  • 機械:なし
  • 備品:なし
  • 共用資産を含めた合計:5,500円

この増加分を[共用資産]として計上します。

減損損失の合計5,500円-機械0-備品0=5,500(共用資産)

〇減損後の共用資産の帳簿価額

共用資産10,000円-減損損失5,500円=4,500円

減損後の帳簿価額4,500円は回収可能性価額3,500円を上回っているため、

全額減損させます。

減損後の帳簿価額が、共用資産の回収可能性価額を下回る場合、その超過額は各資産の帳簿価額にもとづき配分します。今回は超過額はないため、全額減損させます。

[のれん]がある場合は帳簿価額まで減損させますが

[共用資産]がある場合は回収可能性価額まで減損させます。

これにより仕訳は下記のようになります。

減損損失5,500/共用資産5,500

図解

[のれん]と[共用資産]がある場合の違い

[のれん]と[共用資産]がある場合の減損処理は基本同じですが、下記のような違いがあります。

【のれん】

  • 分割を行う
  • のれんを減損する場合は帳簿価額まで減損し、超過額は各資産の帳簿価額にもとづき配分する。

【共用資産】

  • 分割を行わない
  • 共用資産を減損する場合は回収可能性価額まで減損し、超過額は各資産の帳簿価額にもとづき配分する。

両者の違いはよく覚えておきましょう。

まとめ

今回は減損会計の【資産のグルーピング/共用資産がある場合(原則)】について解説しました。

要点をまとめると下記になります。

  • 「共用資産」とは、複数の資産・資産グループの将来キャッシュフローを生み出すのに貢献する資産のことである。(例:本社の建物など)
  • [共用資産]の減損処理は[原則処理]と[容認処理]がある。
  • ※共用資産では分割は行わない。

【原則】

共用資産を含むより大きな単位でグルーピングする方法

  1. ①共用資産を含めずに資産または資産グループごとに減損の兆候認識測定を行う。
  2. ②共用資産を含めて資産または資産グループごとに減損の兆候認識測定を行う。
  3. 上記①から②による増加分を「共用資産」として配分する。
  4. [減損後の共用資産]の帳簿価額が回収可能性価額を下回る場合、その超過額は各資産の帳簿価額にもとづき配分する。
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